統合レポート2023
1 Contents グループ経営理念 日本海ガス絆HDGを知る 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み トップメッセージ 日本海ガス絆ホールディングスグループ2022中期経営計画 02 04 06 01 ESG ESG 環境 社会 企業統治 08 09 15 20 日本海ガス絆HDGの事業報告 ガス事業 インフラ整備事業 総合エネルギー事業 トータルライフ事業 お客さま満足（CS）向上への取り組み 新たな領域への挑戦 22 32 34 36 38 40 コーポレートデータ 財務データ 会社概要（2022年12月末現在） 42 44 グループ経営理念 快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する 総合エネルギーグループを目指す NEXT Vision ■「NEXT Vision」の実現 ■中計目標の必達 ■新たな事業領域への進出 ■「NEXT Vision」を次の中計へと発展させるための準備 NEXT Visionは 2030年の日本海ガス絆ホールディングスグループの方向性を示すものとして策定しました。 2022中期経営計画はNEXT Visionを達成するための具体的な計画となります。 2022中期経営計画 ■「NEXT Vision」をふまえた 中期経営計画の策定 2019中期経営計画
2 3 日 本 海 ガ ス 絆 H D G を 知 る 2014 株式会社日本海ラボ 創立70周年 創立80周年 創立50周年 創立10周年 創立30周年 1942 HATCH（ハッチ） 開設 新社屋竣工 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 2000 平成12年 2010 平成22年 2020 令和2年 創立 2000 2002 社名を「テル サウェイズ」 に 2007 天然ガス 転換完了 2012 国際石油開発帝石㈱ （現、㈱INPEX）が 天然ガスパイプライ ン（富山ライン）起工 2011 ㈱モット日本海 ガスを設立 2015 ユナイテッド・リース ㈱を吸収 2019 日本海ガス絆ホー ルディングス㈱、㈱ 高岡ガスサービス、 ㈱丸八が配送管理 会社エネシップ㈱を 設立配送連携開始 2020 エネシップ㈱が配 送車・バルク車を導 入し配送連携開始 2020 ㈱サプラとガス導 管事業吸収分割契 約締結 2020 設立 2021 2016 2016 2021 ㈱INPEXとカー ボンニュートラ ル都市ガス売買 契約締結 2022 2022 2023 2021 ハウジング事業部を 『TOSUMO建築事 業部』へ一新 2018 創立 2018 エネマネ 事業者に 認定 2020 1989 ㈱サプラ 日本海ガス 創立 1989 ㈱ガスメッ ク創立 1991 中央設備管理㈱と ㈱サプラ日本海ガ スが合併し、㈱サ プラ設立 2004 日本海ガスの出 資比率が100％ となり完全子会 社となる 2004 LNG輸送 スタート 2004 指定工事業者 5社による出資 により㈱G・テ ック創立 日本海ガスグループ （のちの日本海ガ ス絆ホールディング スグループ）の一員 となる 2005 日本海ガスの 出資比率が 100％となり 完全子会社と なる 1991 ㈱テルサ運輸 創立（日本海 ガス岩瀬工場 内） 1995 大沢野LPガス センター竣工 創立 創立 北陸地区 共同熱量 変更事業開始 富山ライン よりガス受 入開始 「ハウジング事業部」 設置 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み
4 5 日 本 海 ガ ス 絆 H D G を 知 る カーボンニュートラル時代に向けて 持続的な 成長を続けるとともに 地域の課題解決に貢献 代表取締役社長 新田 洋太朗 平素より日本海ガス絆ホールディングスグループ（以 下、「当社グループ」）の事業運営に対しまして格別の ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループは、 中核子会社日本海ガスの岩瀬工場にて 2001年に環 境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001を認証 取得して以来、持続可能な社会の実現に貢献するべく 各種のCSR活動を推進してきました。近年では、自然 災害が頻発・激甚化している状況に鑑み、より強靭で レジリエントなエネルギーインフラの構築と環境負荷 低減活動の推進・強化が大きな課題となっています。 この「統合レポート」はステークホルダーの皆さま とのコミュニケーションの一環として、当社グループ 統合レポートの発刊にあたり SDGs の実現に向けて の事業活動ならびに社会活動を統合的に掲載・報告さ せていただくものです。是非ご高覧をいただき、ご意見・ ご感想をお寄せいただければ幸甚です。 2015年に国連サミットにおいて採択された国際目標 「SDGs」は、近年国内においても急速に認知が広が り、各所で様々な取り組みがすすめられています。当社 においては、2020年1月に富山市と締結した「SDGs の推進に関する包括連携協定」に基づき、地域産業振 興や脱炭素化を実現するための方策の推進、自立・分 散型エネルギーインフラの公共施設などへの面的展開 などの施策において、行政と緊密に連携・協力を図り、 地域の持続的な発展を目指した事業活動を進めてお ります。 SDGsの理念とは、経済の発展と社会の持続性を 両立していくことにほかなりません。地域のエネルギ ーインフラを担う当社グループは、単にお客さまにエ ネルギーをお使いいただくことにとどまらず、長期的 な目線で、どうすれば地域が持続的に発展するかを考 え率先して行動していく責務があると認識しておりま す。こうした考えのもと、地域産業の振興に向けた取 り組みとして、2020年に新会社の日本海ラボを設立 し、地域の起業家支援・育成を手掛けております。起 業家に飛躍のチャンスを提供する『北陸ビジネスプラ ンコンテスト』の開催やその後の事業化支援を行い、 地域の起業家と手を取り合いながら新しい価値の創 造に挑戦しています。こうした取り組みを通して、当社 グループとしてもこれまでの延長線上にない事業領域 での取り組みを積極的に行い、持続的な成長を続け るとともに地域の課題解決に貢献していく所存です。 2022年10月には中核子会社の日本海ガスが創立 80周年を迎えました。地域のステークホルダーの皆 さまに対しましてこれまでの感謝を申し上げますとと もに、100周年に向けて「日本海ガス絆ホールディン グスグループ」があってよかったと思っていただける 企業グループになるべく、さらなる企業価値の向上に 努めて参ります。引き続きのご愛顧をどうぞよろしく お願い申し上げます。 気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定に 基づき、世界的に低炭素化・脱炭素化の動きが加速す る中、日本政府も2020年10月に「2050年カーボンニ ュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを 宣言しました。今後日本では、「2050年カーボン ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に沿い、 脱炭素への投資を成長の軸とする新たな経済へ の舵を切ることとなりました。 こうした中、当社グループは化石燃料を扱うプ レーヤーとして、カーボンニュートラル時代に向 けて大きな社会的責任を担っていると認識してお ります。当社グループでは、化石燃料の中でも最 も環境負荷の少ない天然ガスの供給・販売を事 業基盤の中心に据えており、今後も天然ガスの普 及促進と、お客さま先での省エネルギー提案を通 して、脱炭素化を見据えた低炭素化の推進役とし ての役割を担うことができると考えております。 一方で、本格的な脱炭素時代に向けては、グル ープ経営理念に掲げる「総合エネルギーグループ 」に進化をするべく、スピード感をもってエネルギ ー事業の構造転換を進めていく必要があります。 地域における再生可能エネルギーの普及に向け た取り組みの第一歩として、当社グループの日本 海ガスにおいて2020年7月より「太陽光発電シス テム第三者所有モデル（PPA）」の事業を開始し ました。今後はこれを起点とし、再生可能エネル ギーを含む電力ビジネスへの取り組みを本格化し ていきます。また、水素などのエネルギーの高度 利用に関する新たな技術の導入も視野に入れな がら、脱炭素化時代においても地域に安定的に エネルギーを提供することができる企業グループ となるべく準備を進めていく所存です。 TOP MESSAGE トップメッセージ
6 7 日 本 海 ガ ス 絆 H D G を 知 る ｜当社グループの数値目標 人材育成の文化が根付き、グループ 会社間の人事交流も活発になり、グ ループとしての一体感が醸成される ●テレワーク制度、フレックス制度の導入（絆HD㈱、日本海ガス㈱） ●グループ内人事処遇統一に向けた取り組み（休日数増加） ●制服の廃止 ●ベビーファースト宣言 ●男性社員の育休取得推進 ●働きやすい職場認定制度取得（㈱テルサウェイズ） 「2022グループ中期経営計画」は、2030年の当社グループの目指すべき姿を示した「NEXT Vision」の実現のために、 2022～2024年の3ヵ年で達成すべき目標や経営ビジョンを基に策定しました。 「NEXT Vision」で設定した5つの経営課題に対して、グループ全体がグループ経営の視点を持ち、課題解決に向けて 取り組んでいます。 日本海ガス絆ホールディングスグループ ２０２２グループ中期経営計画 地 域 社 会 の 発 展 へ の 貢 献 経営課題1 社員の成長支援・多様な働き方への対応 経営課題2 既存事業の収益力向上と規模の拡大 経営課題3 総合エネルギーグループへの進化 経営課題4 トータルライフ事業の実現 経営課題5 新たな事業の創出 「NEXT Vision」5つの経営課題と達成ステップ 2024年目標 2027年目標 2030年目標 275億円 315億円 370億円 2024年目標 10億円 2027年目標 12億円 2030年目標 14億円 約50％ 約44％ 約40％ 「2022グループ中期経営計画」策定に際し、グループ連結売上高、売上構成比、連結営業利益を数値目標として設定し ました。ガスエネルギーの供給を中心とした既存事業においては、業務効率化や成長分野への集中的なリソースの投入 によって規模の拡大と利益の最大化を目指します。 また、既存事業の効率化で得られたリソースは、成長が見込まれる既存事業だけでなく新規事業にも投入し、新たな 収益の柱を構築していきます。 既存事業を成長させながら、新たな事業領域へ進出することによって2030年には、都市ガス及びＬPガス事業以外の 売上高をガス売上高と同水準まで拡大することを目指し、まずは2024年において、ガス以外の売上高の比率を40％にする ことを目標としました。 ｜各経営課題の2024年達成ビジョンと中期経営計画での取り組み実績 ｜数値目標達成状況 社員の成長支援・多様な働き方への対応 2021年実績 2021年実績 6.4億円 249億円 約35％ 連結売上高・構成比 目標 連結営業利益 目標 都市ガス及び LPガス事業 都市ガス及び LPガス事業以外 ※売上高構成比目標は2021年予算の原料価格想定にて算定 ※連結売上高、連結営業利益目標は2022年予算の原料価格想定にて算定 は掲載ページを示す P.19 P.19 P.19 P.19 P.31 P.13 P.28 P.14 P.14 P.41 P.37 P.37 P.40 P.41 数字とデータに基づく経営が実践され、 効率的な事業運営により、既存事業の 収益力と規模が拡大している ●経営ダッシュボードの公開 ●デジタルインフラの強化 ●LPガス配送連携（㈱エネシップ運送事業） ●ガス料金改定の実施 経営課題2 既存事業の収益性向上と規模の拡大 電力小売事業やエネルギーサービス 事業を早期に立ち上げ、総合エネルギー グループとしての基礎が確立している ●太陽光発電PPA導入の拡大 ●So-Raファーム導入の拡大 ●カーボンニュートラルLPガス受入・供給の開始 ●EVスマート充電サービスの実証事業 ●カーボンクレジットを活用したイベントのCO₂オフセット 経営課題3 総合エネルギーグループへの進化 2022 ～ 2024 2028 ～ 2030 2025 ～ 2027 不動産事業を立上げ、既存事業のリ ソースも活かしてトータルライフ事業 を展開している ●㈱TOSUMOライフスタイル設立 ●㈱TOSUMO建築設計設立 ●北陸ビジネスプランコンテスト開催 ●富山県立大学DX教育研究センターコワーキングスペース運営受託 経営課題4 トータルライフ事業の実現 効率的な事業運営により、グループの リソースを有効活用して、新たな事業 領域に進出している 経営課題5 新たな事業の創出 取 組 み 取 組 み 取 組 み 取 組 み 取 組 み 連結売上高構成比率 （2022年実績） 連結売上高 （2022年） 都市ガス及び LPガス事業 都市ガス及び LPガス事業以外 30 ％ 70％ （百万円） （百万円） 目標 実績 目標 実績 29,441 32,367 514 900 連結営業利益 （2022年） 0 250 500 750 1,000 経営課題1 0 10,000 40,000 20,000 30,000
8 9 E S G ■環境理念と体制 1997年に環境基本理念および環境行動指針を策定し、グループ全社を挙げて環境保全活動を推進しています。2007年 6月には環境行動指針を一部改訂し、より積極的な活動を展開しています。 ■環境マネジメントシステムの運用 日本海ガス岩瀬工場と太閤山供給所は、2001年2月に環境マネジメントシ ステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2022年2月に認証を更 新しました。環境活動の質を継続的に向上させるため、その運用はPDCA サイクルに沿って全社的に推進しています。 ■事業活動と環境負荷 2022年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から お客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。 SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択され、全世界が合意した 2030年の未来像を示すものです。 当社グループでは、CSR活動基本方針に基づき事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献して いきたいと考えています。 日本海ガス絆ホールディングスグループは、エネルギー・コミュ ニケーションを通じて、人・環境・技術の融和を実践し「人と 環境にやさしく豊かな社会づくり」に貢献します。 1事業活動における環境負荷を低減します。 2廃棄物を抑制し、リサイクル活動を推進します。 3地域における環境保全活動を推進し、 環境意識の高揚に努めます。 SDGsの目標 当社グループの活動一例 E 環 境 G 企 業 統 治 ●コンプライアンスの推進 ●コーポレートガバナンス体制の強化 ●CS 向上の取り組み ●エネルギー環境教育の実施 ●食育の実施 ●お客さまや地域とのコミュニケーション ●女性が働きやすい職場づくり、活躍の推進 ●ワークライフバランスの推進 ●事業活動における環境負荷の低減 ●事業活動に伴う産業廃棄物の抑制 ●事業活動に伴うCO₂排出量の削減 ●ガスの高度利用と循環型経済の推進 ●低・脱炭素化に向けたカーボンニュートラルの推進 S 社 会 Environmental Social Governance ESG 環境基本理念 環境行動指針 Plan ■計画 ■環境目標 Do ■実施 ■運用管理 Check ■点検 Action ■見直し ■トップヒアリング エネルギー エネルギー INPEX 富山ラインより天然ガス受入 岩 瀬 工 場 供 給 所 事 務 所 お 客 さ ま LNG サテライト LPガス充填所 岩瀬工場 太閤山供給所 ショールームPrego 社有車 ■ガス販売量 都市ガス 129,058千㎥ LPガス 44,295t PLガス※ LNG LPガス 110,628千㎥ 13,001t 44,908t 産 業 廃 棄 物 ・ 一 般 廃 棄 物 の 発 生 量 削 減 排 出 量 削 減 CO₂ 原 料 電力 都市ガス 水 LPガス 電力 都市ガス 水 LPガス 車両用燃料 「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な3つの要素、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治ガバ ナンス（Governance）の頭文字をとったもので、これら3つの要素は、「サステナビリティ分野において、企業や組織、国 家の取り組みがどれほど進歩しているか」を評価する指針として活用されています。 ※PLガスとは、パイプラインガスの略 環境 Environment 環境 Environment 社会 Social 企業統治 Governance
10 11 E S G ｜環境性 天然ガスは、メタン（CH₄）を主 成分とする可燃性ガスです。石炭 や石油と比べて、地球温暖化の原 因とされる二酸化炭素（CO₂）や、 光化学スモッグなど大気汚染の 原因となる窒素酸化物（NOx）の 排出が少なく、液化の際に硫黄分 や不純物を取り除いているため、 酸性雨の原因となる硫黄酸化物 （SOx）を排出しません。化石燃料 の中では最もクリーンなエネルギ ーです。 ｜掘削土の抑制 ガス導管の敷設工事などで発生する掘削土を削減す るため浅層埋設を行っています。また、埋め戻しの際に は、がれき類をリサイクルした砕石を使用しています。 ｜業務車両のCO₂排出量削減 全業務車両にドライブレコーダーを搭載し、急ブレーキや急発進、速度超過に注意することにより、社員の安全運転に 繋がっています。その結果、燃費が向上する事でCO₂排出量が削減でき、環境に優しい運転になります。 ｜ポリエチレン管のリサイクル 耐震性や施工効率に優れたポリエ チレン管の埋設に伴い、施工時に出る 端材などを回収し、固形燃料として リサイクルしています。2022年度は 1.42tを搬出し、リサイクルしました。 ｜ガスメーターの再使用 お客さま先に設置されているガスメーターは、10年の 検定期間ごとに交換します。取り外したガスメーターは、 メーター製造会社で消耗部品の交換や再検定を行い、 新品同様の性能にしたメーターを、 再び購入しています。2022年度は、 購入した都市ガスメーター7,651 台のうち、再使用メーターは5,871 台でした。 0 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 71 68 57 二酸化炭素（CO₂） 窒素酸化物（NOx） 硫黄酸化物（SOx） 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 化石燃料の燃焼生成物等発生量比較（石炭を 100 とした場合） 1. INPEX富山ラインから受入 2. LNGからのガス製造 パイプライン受入施設 整圧器 LNG空温式気化器 付臭 付臭 温水 LPG LNGポンプ LNG貯槽 ローリー車 ガスホルダー 温水式気化器 空温式気化器 ミキシング タンク 熱量調整 設備 整圧 INPEX富山ライン （日本海ガス供給所） ■事業活動における環境負荷の低減 都市ガス製造・供給時のCO₂排出原単位の 削減が2004年からLNG（液化天然ガス）への 転換を実施したことにより、エネルギー使用量 を大幅に削減しています。LNG導入前の2003 年度と比べ、2007年度ではCO₂排出原単位を 92％削減しました。2008年度以降は、空温式 気化器と温水式気化器の運転パターンを見直 すなどCO₂の削減に取り組んでいます。2016 年10月よりINPEX富山ラインからの天然ガス 受入れを開始したことにより、LNGからのガス 製造との併用供給を行っています。このため、 LNGからのガス製造量削減に伴う製造工程の エネルギー使用量が削減されました。 ■廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進 2022年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から お客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。 ■地域における環境保全活動の推進 2003 2007 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 25.9 （年度） 30 25 20 15 10 5 0 （千トン） （kg―CO₂/㎥） ＣＯ₂排出量 原単位 0.5 0.1 0.05 25.9 0.9 0.87 0.036 0.018 0.008 0.0075 0.0075 0.0065 CO₂ 排 出 量 CO₂ 排 出 原 単 位 0.803 0.761 0.0059 0.761 0.0055 0.710 3.2 1.8 0.461 電気の使用するCO₂排出係数は、0.51kg-CO₂/㎥を使用（北陸電力㈱ 2019年度実排出係数） CO₂排出量と原単位推移 お 客 さ ま へ お 客 さ ま へ （出典：日本ガス協会『都市ガス事業の現況2022-2023』を基に作成） 100 100 100 80 20～37 ｜事業所におけるCO₂排出量 電力（ｋWh） 都市ガス（㎥） LPガス（㎏） ガソリン（ℓ） 軽油（ℓ） 上下水道（㎥） 1,637,879 312,763 41,917 320,456 545,425 14,234 1,617,857 314,533 39,131 322,875 534,370 15,403 2022 2021 20,022 -1,770 2,786 -2,419 11,055 -1,169 対前年 1.2 -0.6 7.1 -0.8 2.1 -7.6 増減率（％） CO₂排出量（ｔCO₂） CNガス利用による排出削減量（ｔCO₂） 実質CO₂排出量（ｔCO₂） 3749.71 -611.98 3137.73 3743.53 0 3743.53 2022 2021 6.18 -611.98 -605.8 対前年 0.2 -16.2 増減率（％） 絆ＨＤグループ エネルギー 使用実績 絆ＨＤグループ CO₂排出量実績 環境 Environment
12 13 E S G ｜ZEH※への貢献 ｜自然災害に強く環境に優しい街づくりへの貢献 エネファームは、都市ガスやLPガスの成分中に含まれる水素を取り出し、大気中の酸素と化学反応させることにより発電 し、発電時の排熱を給湯や暖房に利用する家庭用コージェネレーションシステムです。また、エネファームはガスを燃焼 することなく利用するため、CO₂の排出量が極めて少ないシステムです。 ｜太陽光発電システム第三者所有モデル（ＰＰＡモデル）の運用 PPAモデルとはお客さまが敷地や屋根などのスペースを提供し、 太陽光発電設備の所有・管理を行うＰＰＡ事業者である日本海ガスが 発電システムを設置して、そこで発電された電力をお客さまへ供給 する契約形態です。お客さまは、初期費用の負担なく再生可能エネ ルギー発電設備を導入することが可能となります。 2022年度は新たに3件運用開始し、これにより電力由来のＣＯ₂ 排出量を計158t削減しました。また、停電対応型システムを導入した 場合、停電時でも日照があれば非常用コンセントにて電気を使用する ことができ、緊急電源としてＢＣＰ対策強化に寄与します。 当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動への 対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンやガスタービンで発電すると同時に、発電時に発生した排熱を回収 するシステムです。排熱を生産用蒸気や空調などに無駄なく利用することで約80％の高い総合効率が得られます。分散 型発電システムとして、電力需要のピーク時に運転することで、夏季日中のピークを抑制し、電力の負荷平準化や節電に 貢献します。 県内民間事業者として初めて、環境省の二酸化炭素排出抑制対策 事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・ 分散型エネルギー設備等導入推進事業」に採択され、太陽光発電設備 11.7kWとリチウムイオン蓄電池ユニット11.2kWhの設置を進めて いたショールームPregoの工事が2019年12月に完成、運用を開始 しました。本事業では、太陽光発電設備で発電した電気を施設内です べて自家消費し、平常時の電気購入量を減らし、年間5.41tのCO₂ 排出量を削減します。また、リチウムイオン蓄電池ユニットに太陽光 発電による電気を蓄電し、夜間や停電時に使用することが可能です。 ショールームPregoでは、既に天然ガスエンジンコージェネレー ションシステム※が設置されていますが、本事業により、災害時に 周辺地域が長時間にわたり停電した場合も、より安定して電気を使用 できるようになり、自治会等からの要請に応えて開所する一時避難 場所として、富山市災害時など協力事業所にも登録されました。 エネファーム エコウィル エコジョーズ ハイブリッド給湯器 太陽光発電システム 1,313 126 21,762 733 51 1,628 53 4,570 249 60 ■ガスの高度利用と循環型経済の推進 ※「ZEH（ゼッチ）」とは、「Net Zero Energy House（ネットゼロエネルギーハウス）」の略称。高効率な設備システムと再生可能エネルギー等を導入することにより、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。 累計販売台数とお客さま先でのCO₂抑制量 累計販売台数 （台） お客さま先での CO₂抑制量（t） ※クリーンな都市ガスを燃料としてガスエンジンを駆動させ、その際に発生するエネルギーで 発電機を駆動し、電力を発生させると同時に排熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用できる システム。 ｜ショールームPregoを富山市災害時等協力事業所として登録 広域停電などの災害時に地域の一次避難場所として開所 株式会社トンボ飲料様 太陽光発電システム 環境 Environment
14 15 E S G ※環境保全プロジェクトによる温室効果ガスの削減量・吸収量を定量化し、取引可能な形態（クレジット）にしたもの。 行動理念 当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する 方々とのかかわりの中で進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会を通じ、皆さまの ご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行う ことで信頼・評価される企業集団を目指していきます。 ■カーボンニュートラルLPガスの売買契約締結 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社様とカーボンニュートラルLPガスの売買に関する契約を 締結し、カーボンニュートラルLPガスの供給および受入を開始いたしました。 今回、ＥＮＥＯＳグローブ株式会社様が日本海ガスに供給するカーボンニュートラルLP ガスは、その採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO₂を、米国の国際NGO団体 が認証したカーボンクレジット※とオフセット（相殺）することにより、CO₂排出量を実質 ゼロとするもので、北陸エリア（富山県・石川県・福井県）では初めての供給となります。 日本海ガスは、「快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する 総合エネルギーグループを目指す」という当社グループ経営理念のもと、このカーボンニュートラルLPガスを購入し、 日本海ガス関連施設で使用するLPガスをカーボンニュートラルLPガスに変更することで、年間約334トンのCO₂排出量 削減に貢献いたします。併せて、業務用・工業用のお客さま向けにカーボンニュートラルLPガスの販売を開始し、更なる CO₂排出量の削減と脱炭素社会の実現及び地域の持続的な発展に貢献していきます。 ■ＥＶスマート充電サービスの実証事業の開始 アークエルテクノロジーズ株式会社様（以下「ＡＡＫＥＬ」）と日本海ガスのＥＶ社有 車3台を活用し、ＥＶスマート充電サービスの実証事業を共同で開始いたしました。 本事業では、遺伝的アルゴリズムを活用したＥＶ充電マネジメントシステムを、技術 的難易度が高いとされる複数社メーカーの異なる「ＥＶ車両・ＥＶ充電器・通信制御 プロトコル」を組み合わせた遠隔制御自動充電を同時に運用し、電力市場価格、SoC※、 翌日運航計画に応じて充電量をコントロールいたします。今後の普及加速が見込まれ るＥＶへの充電を最適化し、再生可能エネルギーを最大活用するソリューションの構築 を目指します。 当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動の対応を推進し、持続 可能な社会の実現に貢献していきます。 実証事業の全体イメージ EV充電マネジメントシステム AAKEL EV 充放電器 α EV メーカー A 制御機器 ECHONET Lite OCPP OCPP 電力 制御 IoT SoC/ GPS IoT （CAN） 車載機器 EV 充電器 β EV メーカー B SIM 電力 制御 SoC/ GPS IoT （CAN） 車載機器 EV 充電器 β EV メーカー C SIM 電力 制御 SoC/ GPS IoT （CAN） 車載機器 EVマネジメントシステム モデルイメージ ※ＳｏＣ：「State Of Charge」の略で、充電率または充電状態を表す指標 全社統一行動指針 1 訪問前のアポイントメントの徹底 2 作業前の事前説明の励行 3 お客さまとの約束・ルールの遵守 4 作業完了時の清掃・後片付けの励行 5 作業完了後のアフターフォローの徹底 6 作業完了後、5分間のお客さまとの対話 お客さまの声活用会議 お客さまの声の分析 ＣＳ向上・業務品質向上の取り組み お客さま 全社業務改善とCS向上へ 担当部門 初期対応 結果と改善内容報告 お客さまコールセンター お客さまの声の管理 https://hd.ngas.co.jp/sns/ ご 意 見 ご 要 望 ご 不 満 お 褒 め 日次 インプット 最適化 計算処理 アウト プット 電力 市場価格 リアルタイム SoC 翌日 運行計画 必要 充電量 （kWh） 充電 必要 時間（h） 最適 充電 時間帯 EV充電器 遠隔制御自動充電 16：00 ～ 24：00 22：00 ～ 7：00 24：00 ～ 7：00 ■CS向上の取り組み お客さまからのご要望にお応えし、ご満足いただけるよう常 にサービスの向上に努めています。CS（お客さま満足）向上 のアクションプランとして、次の行動指針を定めています。 ■ホームページ・SNS ホームページでは、さまざまな情報をお伝えするとともに、お客さまからの各 種お申し込みの受付、お問い合わせやご意見も承っています。また、当社グループ の各種SNSでは、当社グループでの出来事やイベント・お店紹介等コンテンツ毎 に配信を行っています。 ■お客さまの声 お客さまから電話やインターネット、業務機会などを通じ てお寄せいただいた貴重なご意見は、「お客さまの声」とし てお客さまコールセンターに集約し、一元管理しています。お 客さまの声活用会議では、全社で「お客さまの声」を共有し業 務改善につなげています。 お客さま 社会 Social 環境 Environment
16 17 E S G ■工場・供給所施設見学会 岩瀬工場および太閤山供給所では、事業所周辺 の緑化や遮音により地域の環境保全に努めてい ます。また、コロナ禍ということもあり、感染対策に 留意しながら工場・供給所への見学会を実施し、天然 ガスのクリーン性・環境保全活動を紹介しました。 ■就業体験 大学生のインターンシップの受け入れを実施 しました。大学生のインターンシップは、コロナ禍 ということもあり、1day、3daysに加え、オンライン での実施、オンラインとオフラインのハイブリッド 型での実施と形態を多様化させることで、延べ 117名の学生に参加していただきました。 ■14歳の挑戦 中学校の生徒を職場体験「14歳の挑戦」として 受け入れ、リビング営業部、都市ガス供給部、岩瀬 工場で業務体験を実施しました。 現場に同行し、エネファーム定期メンテナンスや 太閤山供給所のガスホルダー点検作業、ガス本 支管入替現場の巡回を行いました。また、ポリエチ レン管の融着作業体験を行い、融着作業では悪戦 苦闘しながらも「ガス管がどのように施工されて いるか」実際に手を動かし学びました。 地域社会 エネルギー環境教育 ■料理教室 火を使った料理のおいしさや安全に料理をする ことを体験し、食の楽しさ・大切さを知っていただく 機会として、料理教室を開催しています。「ちゃんと 火を使える子どもになってほしい」というコンセプト のもとでの子ども料理教室や親子料理教室を開催 しています。 ■寄贈型SDGs私募債発行 株式会社北陸銀行様を引受先とした「〈ほくぎん〉寄贈型SDGs私 募債」として銀行保証付無担保私募債を発行しました。本私募債は、発行 手数料の一部を株式会社北陸銀行様が株式会社富山サンダーバーズ ベースボールクラブ様に寄付することでSDGs達成を支援するものです。 引き続きSDGsの推進に努め、北陸地域の発展に貢献していきます。 食育 ■寄付講座 富山新聞文化センター寄付講座「経営学の現場 地域企業の経営者から学ぶ」が開催され、新田社長 が講師を務めました。 当社グループの事業概況や歴史、今後の事業環境 と顕在化する課題、NEXT Visionの具体的な施策 について説明し、学生の皆さまへ「いろいろな所に 出ていろいろな人と出会い、経験して、自分自身の 発展と成長の機会にしてほしい。」とエールを送り ました。 ■出張授業 「ものづくり学」を学んでいる富山工業高校2年生 と、「環境デザイン特別講義」として富山国際大学 の皆さまを対象に出張授業を開講しました。日本 海ガスが扱うガスの種類と性質や事業概要、SDGs の取組み、ガスがどのような用途で使われている か、商品・サービスの紹介やガスコージェネレーショ ンシステムなどの導入事例を紹介しました。 社 債 の 概 要 ⑴発行日 2021年9月15日 ⑵発行額 100百万円 ⑶期間 5年 ⑷資金用途 長期経常運転資金 ⑸引受先 株式会社北陸銀行 社会 Social
18 19 E S G ■情報開示とコミュニケーション 事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時株主 総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催している 株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。 ホームページではIR関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。 株主さま・社員 株主さま ■人権の尊重 社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、 信条、宗教、社会的地位などを理由として労働 条件等において不当に差別を行いません。 ■ハラスメント防止人材育成・教育 セクハラ防止のための社内規程・対策 マニュアルを整備するほか、イントラネット による情報発信、ハラスメント行為全般 に対応する相談窓口を設置して風通しの 良い職場作りに努めています。 ■生産性向上の取り組み 2022年度は、健康経営のもと、『健康増進』『業務効率 化』の２つを軸に取り組みました。 健康増進への取り組み ・からだにイイこと運動 ウォーキングで健康チャレンジの実施 ・ストレスチェックの実施 ・メンタルヘルス研修の実施 ・管理栄養士が美味しさと栄養バランスを追求した『置き型 社食サービスOffice irodorisoup』の導入 業務効率化への取り組み NKHアクション（N：日本海ガス・なくして K：絆・かえて H： ホールディングス・へらしてく）の実施 ・回覧や申請の電子化 ・メールの挨拶文等の簡素化 ・チャットを利用することによる連絡の簡素化 全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善案の提示・ 実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減らすことにより 生産性の向上を図っています。 ■高齢者雇用 62歳から65歳へ定年延長し、長年培った知識・ 技術を活かしながら活躍しています。 ■人材育成・教育 『人材』を重要な経営資源の一つとして位置 づけています。人材育成の理念・目的を明確に 定義したうえで、社員教育の体系確立を目指して います。また、社員の能力開発や自己啓発を支援 するため、通信教育制度を導入しています。 社員 ハラスメント防止の企業方針 1ハラスメントは、「しない「」させない「」許さない「」見過ごさない」の『4N 運動』を推進します。 2当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス メント防止の措置を講じます。 3加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。 ■ベビーファースト宣言 日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団法人日本青年会議所が提唱する ベビーファースト運動の趣旨に賛同し参画しました。「ベビーファースト運動」とは、これから の日本を支える赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、お父さんを称える文化をつくる ために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい社会を目指す運動です。当社グループ では、社員と配偶者の出産時に赤ちゃんが生まれる最高の喜びをご夫婦で分かち合って 頂けるよう、特別休暇を付与しています。また、この特別休暇を社員に活用いただきたいと いう思いから、新田社長が「ベビー誕生の瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言いたし ました。赤ちゃんと妊産婦（夫）にとって優しい世の中にしていきたい。そのために、多くの企業や個人を巻き込んで事業 を展開し、社会を変えていきたい。そのような思いから当社グループはこの運動の普及にも力を入れていきます。 ■安全衛生の取り組み ●社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追加 するなどしています。また、歩くことへの啓蒙活動としてウォーキングオリンピックを実施し、身体を意識的に動かす 仕掛けづくりを実施しています。 ●アルコール検知器を全事業所に設置し前日飲酒した場合のチェックを行うなど、飲酒に対する自己管理と安全運転の 徹底に努めています。 ●7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施しました。 ■育児・介護休暇 子育てを支援するため、2009年より育児休業の取得 期間を「子供が1歳6カ月から2歳に達するまで」に延 長しました。これにより最長約2年間にわたって休業取 得が可能となりました。近年では、男性社員の育児休 業取得も増えています。また、家族を短期間看護するた めの休暇制度を設けており利用者も増加しています。仕 事と生活の調和を図り、社員全員がより働きがいのあ る職場環境となるよう努めています。 ■ワークライフバランスの推進 週２回の「ノー残業デー」を設定し、定時退社を促すと ともに、職場全体で年次有給休暇の取得促進に取り組む など、グループ各社がワークライフバランスの充実に 努めています。また、2022年よりテレワーク、フレックス タイム制度の導入を行い、より一層の働きやすい環境 作りに努めています。 ■次世代育成支援対策推進法に 基づく行動計画 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、 より働きがいのある職場環境となるよう整備を行う ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を 策定しています。 計画期間 2020年1月1日から2022年12月31日までの3年間 目標 仕事と子育ての両立支援制度の職場への 定着促進と制度充実を図る 対策 ・2020年1月～ ①育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会 保険料免除などの制度を個別に説明の上、男性 社員への育児休業制度の周知と取得促進を図る。 ②配偶者の出産に伴う休暇（特別休暇2日）取得 促進に向けて周知啓発を行い、子の出生時に おける男性社員の休暇取得の促進を図る。 ③両立支援の充実を図る為に、フレックスタイム 制度の導入・実施を図る。 社会 Social
20 21 E S G 当社グループは、ライフラインの一翼を担う企業として、お客さまに快適な暮らしをご提案することはもちろんの こと、すべてのステークホルダーから絶対的な信頼を得られるよう社員一人ひとりが社会人として高い倫理観を持つ 企業であり続けるよう努めています。 ■コンプライアンスへの取り組み ｜社員の行動基準 ｜再発防止委員会の設置 ｜教育・啓発活動 ■コーポレートガバナンス体制 グループ各社に再発防止委員会を設置しています。不祥事、事故などが発生した場合には、グループ各社の再発防止 委員会と内部監査室が連携しながら、その原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図っています。 グループの社員として共有しなければならない価値観、倫理観、判断基準として2022年に「グループ企業行動指針」 を策定しました。この行動指針の実践により、常に信頼され、選ばれ続ける企業であることを目指します。 昨年に引き続き2022年9月にコンプライアンス教育の一環としてeラーニングを実施しました。 今回のeラーニングは、ハラスメント行為防止規程の改定に合わせて講座を選定しました。社員の意識の啓発を図る ことを目的に当社グループ7社563人が受講しました。各講座の学習のポイントは、以下のとおりです。 当社グループメンバーのコンプライアンス意識を高め、業務に取り組んでいきます。 取締役8名 （うち社外取締役3名） 内部統制システム基本方針 ｜内部統制システムの整備 ｜情報保護体制の強化 内部監査 経営体制 取締役会規程に基づき、経営上の 重要事項、業務執行の基本事項の 意思決定と、取締役の業務執行状 況を監督する機関 取締役会 取締役会を補完する機関として設 置。取締役会で決定した基本方針 に基づき、経営に関する重要事項 全般を協議、決定 関係法令や規程の遵守状況などを調査し、不備が認め られた点において各部署へ改善を求め、改善状況の確認 を行っています。 経営会議 常勤取締役で構成する社長の諮問 機関や、経営会議の諮問機関とし て各委員会を設置。承認された事 項は経営会議に報告 各委員会 取締役監査等委員3名 （うち社外取締役監査等委員2名） 監査体制 取締役監査等委員は監査計画、監 査等委員会監査等基準に基づき、 取締役会、経営会議など重要な会 議への出席、取締役から業務執行 に関する意見を聴取するなどして 取締役の業務執行状況を監査 2014年以降、個人情報保護の観点からセキュリティ体制の向上に取り組んでおります。2021年度は当社グループに おいて取り扱われる情報資産を様々な脅威から保護し、情報漏えい等の事故リスクに対応するため、内部統制による 情報セキュリティ対策について規程を改定し、当社グループ全体の情報セキュリティ推進体制の強化に取り組んで います。また、情報セキュリティ関連の規程改定に合わせて個人情報保護規程の改定も行い、個人情報の適法かつ 適正な取扱いの確保に努めています。 情報セキュリティ委員会 ネットワーク監視、パソコン・電磁記録媒体等の情報機器の利用、機密情報の取り扱い等の当社グループ全体での 情報セキュリティ管理の強化とリスク対策の実施を推進します。 監査等委員会 内部監査組織として設置。業務活 動の適正性・健全性、内部統制の 有効性について監査を実施 内部監査室 会社法への 対応 経営理念の 実現 経営の健全化・ 透明性の確保 ①ハラスメント概要 ・職場で起こりえるさまざまなハラ スメントについての理解 ・どのような行為がハラスメントに あたるかを理解 ②ケーススタディ ・パワーハラスメント ・セクシュアルハラスメント ・SOGIハラスメント ・テレワークハラスメント ③パワハラにならない指導と 職場での適切な コミュニケーション ・職場で気をつけるべきこと・取る べき行動を具体的に学び、実践に つなげる。 企業統治Governance
22 23 日 本 海 ガ ス 絆 H D G の 事 業 報 告 「快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する総合エネルギーグルー プを目指す」というグループ経営理念のもと、クリーンで環境特性に優れた天然ガス・LPガ スの普及拡大に努めるとともに「ガスのある快適な暮らし」、を皆さまにお届けすることに 日々精進しております。 ガス事業 お客さま戸数 （都市ガス+LPガス） 戸 98,753 1,488.3 2022年度末 129,0582022年度 44,295 115,752 121,972 44,295 44,785 44,479 44,433 42,525 117,677 130,724 129,058 80,000 60,000 40,000 20,000 0 200,000 150,000 100,000 50,000 2018 2019 2020 2021 2022 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2018 2019 2020 2018年 1,489.8 2019年 1,489.2 2020年 1,493.5 2021年 1,498.7 2022年 2021 2022 0 60,000 45,000 30,000 15,000 0 61,981 37,860 35,905 36,073 36,564 37,297 61,448 61,037 60,787 60,893 2022年度 千㎥ LPガス販売量 t 都市ガス販売量 販売量 戸数 LPガス 販売量とお客さま戸数 販売量 単位：t 戸数 単位：戸 販売量 戸数 都市ガス 販売量とお客さま戸数 販売量 単位：千㎥（45MJ） 戸数 単位：戸 西部支社 供給エリア 供給エリア 単位：km 導管総延長 本支管延長 LPガス モット日本海ガス 本社 エリア統括本部 日本海ガス 本社 都市ガス 日本海ガス絆HDGの事業報告 Gas energy
24 25 日 本 海 ガ ス 絆 H D G の 事 業 報 告 ガスはお客さまの暮らす地域の産業、そして生活を 支える重要なエネルギーインフラの1つです。昨今 頻発している自然災害に備え、エネルギーのベスト ミックスを推進することで、リスク分散を図ることが できます。コージェネレーションシステムは、都市ガス やLPガスで電気と熱を同時に供給するシステムです。 発電した電気と排熱の両方を無駄なく利用することに より、省エネルギー、CO2削減に大きく寄与します。また、 停電時でも起動できるブラックアウト対応仕様の機種 も登場しています。 GHPはガスエンジンとヒートポンプによって冷暖房 を行う空調システムです。ガスエンジン排熱を有効 利用した省エネ、電力ピークカットを達成します。教育 現場への導入も進み、快適な学習環境の提供を通じ て、高度な教育の提供にも貢献しています。当社グルー プではお客さまのニーズにマッチしたコージェネレー ションシステム、ガス空調システムを提案し、レジリ エンスと低・脱炭素の両立を推進しています。 北陸3県の老人保健施設初の停電対応型コージェネレーションの導入 エネルギーの有効利用と 非常災害時の物流拠点としての 役割を担うため 稼働開始日 2021年12月 富山市の「富山市公設地方卸売市場再整備事業」に参画 しました。災害時の安定的なエネルギーの確保に寄与する 電源自立型GHP、環境性・省エネ性に貢献するハイブリッド 空調スマートマルチが導入されました。 耐震性に優れた都市ガス導管で防災性を強化し、卸売 市場の物流を支えています。 施設を運営されている五省会様はガスコージェネレーションシステム ならびに都市ガス焚き温水ボイラーを導入し、「災害時における施設 機能の維持と入居者の生活環境の向上」と「平常時のＣＯ２排出抑制」を 同時に実現しました。従来より富山市と「災害時に置ける福祉避難所の 設置運営に関する協定書」を締結されており、停電セキュリティを飛躍 的に向上させることによって福祉避難所としての機能をより一層拡充 されました。 地域の産業と生活基盤を支える 分散型エネルギーシステムの普及 日本海ガス絆HDGの事業報告 GAS ENERGY 介護老人保健施設みどり苑 様 富山市公設地方卸売市場 様 設備概要 ■ガスエンジン発電機 ： 35kW ■吸収式冷温水発生器：80RT×2台 ■ＧＨＰ：65HP 稼働開始日 2023年3月 宿泊業における脱炭素化のモデルとして アパグループ様への脱炭素施策として、1997年4月から営業されている 「アパホテル富山駅前」様にA重油→都市ガスへの燃料転換とともにガスコー ジェネレーションシステム・GHPチラー・都市ガス焚き温水ボイラーをご採用頂き ました。環境省令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（通称： SHIFT補助金）を活用し、設備更新＋運用改善で508t-CO2/年の削減量（事業所 全体で30.8％の削減率）を目標に掲げ、温室効果ガス削減に寄与しています。 ＡＰＡホテル富山駅前 様 稼働開始日 2023年3月 コージェネレーションシステム普及状況 都市ガス とよた保育園 富山市立豊田公民館 （株）大塚製薬工場 パレブラン高志会館 中央薬品（株） ＡＰＡホテル富山 介護老人福祉施設 みどり苑 南富山中川病院 太閤の杜 高重記念クリニック ＡＰＡホテル富山駅前 ＡＰＡヴィラホテル富山駅前 10kW 5kW 900kW 5kW 5kW 25kW 35kW 70kW 5kW 5kW 25kW 5kW 2016年 7月 2017年10月 2020年 2月 2021年 2月 2021年 4月 2021年12月 2021年12月 2022年 1月 2022年12月 2022年12月 2023年 2月 2023年 2月 設置先需要家 能力：kW 稼働開始 停電対応型GHP 都市ガス とよた保育園 （株）廣貫堂 呉羽工場 高重記念クリニック 富山市公設地方卸売市場 20HP 20HP 40HP 20HP 2016年 7月 2021年 2月 2022年12月 2023年 3月 設置先需要家 能力：HP 稼働開始
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