18 19 E S G ■情報開示とコミュニケーション 事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時株主 総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催している 株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。 ホームページではIR関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。 株主さま・社員 株主さま ■人権の尊重 社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、 信条、宗教、社会的地位などを理由として労働 条件等において不当に差別を行いません。 ■ハラスメント防止人材育成・教育 セクハラ防止のための社内規程・対策 マニュアルを整備するほか、イントラネット による情報発信、ハラスメント行為全般 に対応する相談窓口を設置して風通しの 良い職場作りに努めています。 ■生産性向上の取り組み 2022年度は、健康経営のもと、『健康増進』『業務効率 化』の２つを軸に取り組みました。 健康増進への取り組み ・からだにイイこと運動 ウォーキングで健康チャレンジの実施 ・ストレスチェックの実施 ・メンタルヘルス研修の実施 ・管理栄養士が美味しさと栄養バランスを追求した『置き型 社食サービスOffice irodorisoup』の導入 業務効率化への取り組み NKHアクション（N：日本海ガス・なくして K：絆・かえて H： ホールディングス・へらしてく）の実施 ・回覧や申請の電子化 ・メールの挨拶文等の簡素化 ・チャットを利用することによる連絡の簡素化 全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善案の提示・ 実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減らすことにより 生産性の向上を図っています。 ■高齢者雇用 62歳から65歳へ定年延長し、長年培った知識・ 技術を活かしながら活躍しています。 ■人材育成・教育 『人材』を重要な経営資源の一つとして位置 づけています。人材育成の理念・目的を明確に 定義したうえで、社員教育の体系確立を目指して います。また、社員の能力開発や自己啓発を支援 するため、通信教育制度を導入しています。 社員 ハラスメント防止の企業方針 1ハラスメントは、「しない「」させない「」許さない「」見過ごさない」の『4N 運動』を推進します。 2当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス メント防止の措置を講じます。 3加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。 ■ベビーファースト宣言 日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団法人日本青年会議所が提唱する ベビーファースト運動の趣旨に賛同し参画しました。「ベビーファースト運動」とは、これから の日本を支える赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、お父さんを称える文化をつくる ために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい社会を目指す運動です。当社グループ では、社員と配偶者の出産時に赤ちゃんが生まれる最高の喜びをご夫婦で分かち合って 頂けるよう、特別休暇を付与しています。また、この特別休暇を社員に活用いただきたいと いう思いから、新田社長が「ベビー誕生の瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言いたし ました。赤ちゃんと妊産婦（夫）にとって優しい世の中にしていきたい。そのために、多くの企業や個人を巻き込んで事業 を展開し、社会を変えていきたい。そのような思いから当社グループはこの運動の普及にも力を入れていきます。 ■安全衛生の取り組み ●社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追加 するなどしています。また、歩くことへの啓蒙活動としてウォーキングオリンピックを実施し、身体を意識的に動かす 仕掛けづくりを実施しています。 ●アルコール検知器を全事業所に設置し前日飲酒した場合のチェックを行うなど、飲酒に対する自己管理と安全運転の 徹底に努めています。 ●7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施しました。 ■育児・介護休暇 子育てを支援するため、2009年より育児休業の取得 期間を「子供が1歳6カ月から2歳に達するまで」に延 長しました。これにより最長約2年間にわたって休業取 得が可能となりました。近年では、男性社員の育児休 業取得も増えています。また、家族を短期間看護するた めの休暇制度を設けており利用者も増加しています。仕 事と生活の調和を図り、社員全員がより働きがいのあ る職場環境となるよう努めています。 ■ワークライフバランスの推進 週２回の「ノー残業デー」を設定し、定時退社を促すと ともに、職場全体で年次有給休暇の取得促進に取り組む など、グループ各社がワークライフバランスの充実に 努めています。また、2022年よりテレワーク、フレックス タイム制度の導入を行い、より一層の働きやすい環境 作りに努めています。 ■次世代育成支援対策推進法に 基づく行動計画 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、 より働きがいのある職場環境となるよう整備を行う ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を 策定しています。 計画期間 2020年1月1日から2022年12月31日までの3年間 目標 仕事と子育ての両立支援制度の職場への 定着促進と制度充実を図る 対策 ・2020年1月～ ①育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会 保険料免除などの制度を個別に説明の上、男性 社員への育児休業制度の周知と取得促進を図る。 ②配偶者の出産に伴う休暇（特別休暇2日）取得 促進に向けて周知啓発を行い、子の出生時に おける男性社員の休暇取得の促進を図る。 ③両立支援の充実を図る為に、フレックスタイム 制度の導入・実施を図る。 社会 Social
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