20 21 E S G 当社グループは、ライフラインの一翼を担う企業として、お客さまに快適な暮らしをご提案することはもちろんの こと、すべてのステークホルダーから絶対的な信頼を得られるよう社員一人ひとりが社会人として高い倫理観を持つ 企業であり続けるよう努めています。 ■コンプライアンスへの取り組み ｜社員の行動基準 ｜再発防止委員会の設置 ｜教育・啓発活動 ■コーポレートガバナンス体制 グループ各社に再発防止委員会を設置しています。不祥事、事故などが発生した場合には、グループ各社の再発防止 委員会と内部監査室が連携しながら、その原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図っています。 グループの社員として共有しなければならない価値観、倫理観、判断基準として2022年に「グループ企業行動指針」 を策定しました。この行動指針の実践により、常に信頼され、選ばれ続ける企業であることを目指します。 昨年に引き続き2022年9月にコンプライアンス教育の一環としてeラーニングを実施しました。 今回のeラーニングは、ハラスメント行為防止規程の改定に合わせて講座を選定しました。社員の意識の啓発を図る ことを目的に当社グループ7社563人が受講しました。各講座の学習のポイントは、以下のとおりです。 当社グループメンバーのコンプライアンス意識を高め、業務に取り組んでいきます。 取締役8名 （うち社外取締役3名） 内部統制システム基本方針 ｜内部統制システムの整備 ｜情報保護体制の強化 内部監査 経営体制 取締役会規程に基づき、経営上の 重要事項、業務執行の基本事項の 意思決定と、取締役の業務執行状 況を監督する機関 取締役会 取締役会を補完する機関として設 置。取締役会で決定した基本方針 に基づき、経営に関する重要事項 全般を協議、決定 関係法令や規程の遵守状況などを調査し、不備が認め られた点において各部署へ改善を求め、改善状況の確認 を行っています。 経営会議 常勤取締役で構成する社長の諮問 機関や、経営会議の諮問機関とし て各委員会を設置。承認された事 項は経営会議に報告 各委員会 取締役監査等委員3名 （うち社外取締役監査等委員2名） 監査体制 取締役監査等委員は監査計画、監 査等委員会監査等基準に基づき、 取締役会、経営会議など重要な会 議への出席、取締役から業務執行 に関する意見を聴取するなどして 取締役の業務執行状況を監査 2014年以降、個人情報保護の観点からセキュリティ体制の向上に取り組んでおります。2021年度は当社グループに おいて取り扱われる情報資産を様々な脅威から保護し、情報漏えい等の事故リスクに対応するため、内部統制による 情報セキュリティ対策について規程を改定し、当社グループ全体の情報セキュリティ推進体制の強化に取り組んで います。また、情報セキュリティ関連の規程改定に合わせて個人情報保護規程の改定も行い、個人情報の適法かつ 適正な取扱いの確保に努めています。 情報セキュリティ委員会 ネットワーク監視、パソコン・電磁記録媒体等の情報機器の利用、機密情報の取り扱い等の当社グループ全体での 情報セキュリティ管理の強化とリスク対策の実施を推進します。 監査等委員会 内部監査組織として設置。業務活 動の適正性・健全性、内部統制の 有効性について監査を実施 内部監査室 会社法への 対応 経営理念の 実現 経営の健全化・ 透明性の確保 ①ハラスメント概要 ・職場で起こりえるさまざまなハラ スメントについての理解 ・どのような行為がハラスメントに あたるかを理解 ②ケーススタディ ・パワーハラスメント ・セクシュアルハラスメント ・SOGIハラスメント ・テレワークハラスメント ③パワハラにならない指導と 職場での適切な コミュニケーション ・職場で気をつけるべきこと・取る べき行動を具体的に学び、実践に つなげる。 企業統治Governance
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