2 3 日 本 海 ガ ス 絆 H D G を 知 る 2023 令和5年 2010 平成22年 2020 令和2年 創立30周年 2011 ㈱モット 日本海 ガスを 設立 2023 コーポレート サイト開設 2024 射水営業所 開設 2015 ユナイテッド・リース㈱ を吸収 2016 2021 ハウジング事業部を 『TOSUMO建築事 業部』へ一新 2018 エネマネ 事業者に 認定 2024 「令和6年能登 半島地震」応援 派遣 2020 1989 ㈱サプラ 日本海ガ ス創立 1989 ㈱ガスメック 創立 1991 中央設備管理㈱と㈱サプラ日本海 ガスが合併し、㈱サプラ設立 1992 金沢出張所が 金沢営業所に 1996 松本連絡所が 松本営業所に 2002 福井営業所が福井支店に 2004 日本海ガスの出資比率が 100％となり完全子会社と なる 「ハウジング事業部」設置 2014 2002 社名を「テ ルサウェ イズ」に 2020 ・㈱サプラとガス導管事業 吸収分割契約締結 ・新社屋竣工 2024 「令和6年能登 半島地震」応援 派遣 2020 ・㈱日本海ラボ設立 ・HATCH（ハッチ）開設 2023 ・「アクセラレータープログラム 2023」実施 ・CVC（コーポレートベンチャー キャピタル）活動の開始 1968 日本海瓦斯工業㈱ 創立 1991 創立 2014 リフォーム事業参入 2015 「G‐Station」オープン 2020 「G-Station」拡張リニューアル オープン 2021 2022 2023 2004 LNG輸送スタート 2004 指定工事業者5社 による出資により ㈱G・テック創立 日本海ガスグループ （のちの日本海ガス 絆ホールディングス グループ）の一員と なる 2005 日本海ガスの出資 比率が100％となり 完全子会社となる 1991 ㈱テルサ 運輸創立 （日本海ガ ス岩瀬工 場内） 1995 大沢野LPガ スセンター 竣工 創立 2023 ・神戸クック・ワールドビュッフェ野々市店 星乃珈琲店富山天正寺店・高岡熊野店 オープン ・サブスクリプション事業開始 ・創立 ・jigsawモデルハウスオープン 2023 創立 1942 創立 2000 2021 ㈱INPEXとカー ボンニュートラル 都市ガス売買 契約締結 2023 富山市カーボン オフセット運営 協議会、INPEX と連携協定締結 2023 ・コーポレートサイトリニューアル ・X開設 2022 北陸地区 共同熱量変更事業開始 2007 天然ガス 転換完了 2012 国際石油開発帝石㈱ （現、㈱INPEX）が天然 ガスパイプライン（富 山ライン）起工 2016 2018 創立 富山ライン よりガス受 入開始 株式会社日本海ラボ 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 2019 日本海ガス絆ホールディ ングス㈱、㈱高岡ガスサー ビス、㈱丸八が配送管理 会社エネシップ㈱を設立 配送連携開始 2020 エネシップ㈱が配送車・バルク車を導入し配送連携開始 創立70周年 創立80周年 創立50周年 創立10周年 株式会社 TOSUMO ライフスタイル 株式会社 ネクストプラス 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み
4 5 日 本 海 ガ ス 絆 H D G を 知 る 持続的な成長を続けるとともに 地域の課題解決に貢献 代表取締役社長 新田 洋太朗 平素より日本海ガス絆ホールディングスグループ （以下、「当社グループ」）の事業運営に対しまして格別 のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この「統合 レポート」はステークホルダーの皆さまとのコミュニ ケーションの一環として、当社グループの事業活動 ならびに社会的活動を統合的に掲載・報告させていた だくものです。是非ご高覧をいただき、ご意見・ご感想 をお寄せいただければ幸甚です。 気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定 に基づき、世界的に低炭素化・脱炭素化の動きが加速 する中、日本政府も2020年10月に「2050年カーボン ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言 しました。これを機にわが国においてもカーボンニュー トラルへの投資を成長の軸とする新たな経済へと 舵が切られています。 こうした中、当社グループは化石燃料を扱うプレーヤー として、カーボンニュートラル時代に向けて大きな 社会的責任を担っていると認識しております。 当社グループでは、化石燃料の中でも最も環境 負荷の少ない天然ガスの供給・販売を事業基盤 の中心に据えており、今後も天然ガスの普及 促進と、お客さま先での省エネルギー提案を 通して、脱炭素化を見据えた低炭素化の推進役 としての役割を担っていきたいと考えています。 一方で、本格的な脱炭素時代に向けては、 グループ経営理念に掲げる「総合エネルギー グループ」に進化をするべく、スピード感をもって エネルギー事業の構造転換を進めていく必要が あります。地域における再生可能エネルギーの 普及に向けた取り組みの第一歩として、2020年 7月より日本海ガスにて「太陽光発電システム 第三者所有モデル（PPA）」の事業を開始し着実 に採用数を伸ばしています。また、2022年から はカーボンニュートラル都市ガスの供給・販売を 開始したほか、2023年4月には新会社となる 株式会社ネクストプラスを発足させ、脱炭素コン サルタント事業、設備構築・エネルギーサービス 事業を通したお客さま先の低炭素化・脱炭素化 を推進しています。今後ともガスエネルギーに とどまらない総合的なエネルギー提案を拡充 させることで、地域そして日本国内のカーボン ニュートラル実現に貢献してまいります。 SDGsに向けた取り組みとしては、2020年 1月に富山市と締結した「SDGsの推進に関する 包括連携協定」に基づき、地域産業振興や脱炭 素化を実現するための方策の推進、自立・分散型 エネルギーインフラの公共施設等への面的展開 などの施策において、行政をはじめ関係各所と 緊密に連携・協力をはかり事業活動を進めて おります。SDGsの理念とは、経済の発展と社会 の持続性を両立していくことにほかなりません。 地域のエネルギーインフラを担う当社グループ は、単にお客さまにエネルギーをお使いいた だくことにとどまらず、長期的な目線で、どうす れば地域が持続的に発展するかを考え率先して 行動していく責務があると認識しております。 こうした考えのもと、地域の産業振興に向けた 取り組みとして、2023年より地域内外のスタート アップとともに事業共創を目指すオープンイノ ベーションプログラム『NGAS-Accelerator Program』を主催し、新しいビジネスの創出に 取り組んでいます。また、国内外のスタート アップへの投資活動を行うなど、地域内外の 起業家と手を取り合いながら常に新しい価値 の創出を目指しています。こうした新機軸の 取り組みを通して、これまでの延長線上にない 事業領域に積極的に進出し、次なる成長を追い 求めるとともに地域の課題解決に貢献していく 所存です。 当社グループとしては今後とも『快適で豊か なくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに 貢献する総合エネルギーグループを目指す』と いうグループ経営理念のもと、持続的かつ健全 な成長をはかり、地球環境の保全と地域経済の 発展、そして何よりステークホルダーの皆さまの 繁栄のために事業活動に邁進してまいりたいと 考えております。どうぞ引き続きのご高配を賜り ますようお願い申し上げます。 TOP MESSAGE トップメッセージ
6 7 日 本 海 ガ ス 絆 H D G を 知 る 2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 被災地の一日も早い復興を願っております。 2024年1月1日 午後4時10分、石川県で最大震度7、富山県で最大震度5強の地震が発生し、日本海ガス絆ホール ディングス㈱の本社がある富山市も震度5強を観測しました。 地震発生後、即時に災害対策本部が設置され、グループ各社では昼夜問わず対応を行いました。 津波警報が発令され、グループ社員自身も被災している中ではありましたが、強い使命感のもと多くの社員が緊急 出社し、震災被害にともなうお客さま対応や修繕作業・復旧作業を行いました。 一年のスタートが災害から始まったことは残念ですが、社員一丸となり災害に立ち向かった2024年1月1日を忘れること はありません。 多くの方が今も苦労をしておられますが、当社グループでは企業としてたくさんの明るいニュースを届けることを 目指してまいります。 特 集 「令和6年能登半島地震」の記録 ｜ 本社東館3階食堂の天井が崩落 ｜富山市内の被害状況 ｜災害対策本部 ｜射水市内の被害状況 ｜高岡市内の被害状況 日本海ガス本社 当社グループ社員の安否確認や各対策班からの被害 状況報告を収集。関係各所への報告、HPやSNS等で 情報配信行いました。 ｜導管復旧班 お客さまの安心安全を守るため、ガス漏れの緊急対応 を昼夜問わず行いました。 ｜後方支援班 コールセンターには、お客さまより多くのお問い合わせ があり、24時間体制で対応いたしました。 またスーパーやコンビニでは食料が品薄なところも あり、緊急出社している社員に非常食の配布を行い ました。 ｜LPガス事業本部「七尾ホームサービスへ応援派遣」 集合住宅のガス漏えい検査とガス漏れが見つかった 物件の仮設工事の対応を行いました。 「１日も早く穏やかな日常が戻りますように」と想いを 込め、復旧作業に従事しました。 ｜サプラ、G・テック「石川県七尾市災害復旧活動」 日本水道協会中部支部からの派遣要請を受け、富山市 管工事組合員として七尾市の水道復旧活動を行いま した。また、七尾ホームサービスからの応援要請を受け、 水道復旧活動を行いました。
8 9 日 本 海 ガ ス 絆 H D G を 知 る ｜当社グループの数値目標 人材育成の文化が根付き、グループ 会社間の人事交流も活発になり、グ ループとしての一体感が醸成される ●テレワーク制度、フレックス制度の導入 ●グループ内人事処遇統一に向けた取り組み（休日数増加） ●通年オフィスカジュアル ●ベビーファースト宣言 ●男性社員の育休取得推進 ●働きやすい職場認定制度取得（㈱テルサウェイズ） 「2022グループ中期経営計画」は、2030年の当社グループの目指すべき姿を示した「NEXT Vision」の実現のために、 2022～2024年の3ヵ年で達成すべき目標や経営ビジョンを基に策定しました。 「NEXT Vision」で設定した5つの経営課題に対して、グループ全体がグループ経営の視点を持ち、課題解決に向けて 取り組んでいます。 日本海ガス絆ホールディングスグループ ２０２２グループ中期経営計画 地 域 社 会 の 発 展 へ の 貢 献 経営課題1 社員の成長支援・多様な働き方への対応 経営課題2 既存事業の収益力向上と規模の拡大 経営課題3 総合エネルギーグループへの進化 経営課題4 トータルライフ事業の実現 経営課題5 新たな事業の創出 「NEXT Vision」5つの経営課題と達成ステップ 2024年目標 2027年目標 2030年目標 275億円 315億円 370億円 2024年目標 10億円 2027年目標 12億円 2030年目標 14億円 約50％ 約44％ 約40％ 「2022グループ中期経営計画」策定に際し、グループ連結売上高、売上構成比、連結営業利益を数値目標として設定し ました。ガスエネルギーの供給を中心とした既存事業においては、業務効率化や成長分野への集中的なリソースの投入 によって規模の拡大と利益の最大化を目指します。 また、既存事業の効率化で得られたリソースは、成長が見込まれる既存事業だけでなく新規事業にも投入し、新たな 収益の柱を構築していきます。 既存事業を成長させながら、新たな事業領域へ進出することによって2030年には、都市ガス及びＬPガス事業以外の 売上高をガス売上高と同水準まで拡大することを目指し、まずは2024年において、ガス以外の売上高の比率を40％にする ことを目標としました。 ｜各経営課題の2024年達成ビジョンと中期経営計画での取り組み実績 ｜数値目標達成状況 社員の成長支援・多様な働き方への対応 2021年実績 2021年実績 6.4億円 249億円 約35％ 連結売上高・構成比 目標 連結営業利益 目標 都市ガス及び LPガス事業 都市ガス及び LPガス事業以外 ※売上高構成比目標は2021年予算の原料価格想定にて算定 ※連結営業利益目標は計画策定時の数値 ※連結売上高、連結営業利益目標は2022年予算の原料価格想定にて算定 P.21 P.21 P.33 P.15 P.30 P.16 P.16 P.43 P.43 P.39 P.39 数字とデータに基づく経営が実践され、 効率的な事業運営により、既存事業の 収益力と規模が拡大している ●経営ダッシュボードの公開 ●デジタルインフラの強化 ●LPガス配送連携（㈱エネシップ） ●ガス料金改定の実施 経営課題2 既存事業の収益性向上と規模の拡大 電力小売事業やエネルギーサービス 事業を早期に立ち上げ、総合エネルギー グループとしての基礎が確立している ●太陽光発電PPA導入の拡大 ●So-Raファーム導入の拡大 ●カーボンニュートラルガス（森のチカラガス）供給の開始 ●EVスマート充電サービスの実証事業 ●カーボンクレジットを活用したCO₂オフセット ●㈱ネクストプラス設立 経営課題3 総合エネルギーグループへの進化 2022 ～ 2024 2028 ～ 2030 2025 ～ 2027 不動産事業を立上げ、既存事業のリ ソースも活かしてトータルライフ事業 を展開している ●㈱TOSUMOライフスタイル設立 神戸クック・ワールドビュッフェ野々市店、 星乃珈琲店富山天正寺店・高岡熊野店オープン ●㈱TOSUMO建築設計設立 ●NGAS-Accelerator Program開催 ●CVC活動 ●富山県立大学DX教育研究センターコワーキングスペース運営受託 経営課題4 トータルライフ事業の実現 効率的な事業運営により、グループの リソースを有効活用して、新たな事業 領域に進出している 経営課題5 新たな事業の創出 取 組 み 取 組 み 取 組 み 取 組 み 取 組 み 連結売上高構成比率 （2023年実績） 連結売上高 都市ガス及び LPガス事業 都市ガス及び LPガス事業以外 31％ 69％ （百万円） （百万円） 目標 2022年 2023年 2022年 2023年 実績 目標 実績 29,441 32,367 目標 実績 29,731 34,222 514 900 目標 実績 384 887 連結営業利益 0 250 500 750 1,000 経営課題1 0 10,000 40,000 20,000 30,000 P.43 P.42 は掲載ページを示す
10 11 E S G ■環境マネジメントシステムの運用 日本海ガス岩瀬工場は、2001年2月に環境マネジメントシステム の国際規格であるISO14001の認証を取得。2022年2月に認証を 更新しました。環境活動の質を継続的に向上させるため、その運用 はPDCAサイクルに沿って全社的に推進しています。 ■事業活動と環境負荷 2023年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から お客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。 SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択され、全世界が合意した 2030年の未来像を示すものです。 当社グループでは、CSR活動基本方針に基づき事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献して いきたいと考えています。 SDGsの目標 当社グループの活動一例 E 環 境 G 企 業 統 治 S 社 会 Environmental Social Governance ESG Plan ■計画 ■環境目標 Do ■実施 ■運用管理 Check ■点検 Action ■見直し ■トップヒアリング INPEX 富山ラインより天然ガス受入 岩 瀬 工 場 事 務 所 お 客 さ ま LNG サテライト LPガス充填所 ショールームPrego 社有車 ■ガス販売量 都市ガス 128,405千㎥ LPガス 42,883t 産 業 廃 棄 物 ・ 一 般 廃 棄 物 の 発 生 量 削 減 排 出 量 削 減 CO₂ PLガス※ LNG LPガス 109,858千㎥ 13,073t 42,388t 原 料 エネルギー 電力 都市ガス 水 LPガス エネルギー 電力 都市ガス 水 LPガス 車両用燃料 「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な3つの要素、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治ガバ ナンス（Governance）の頭文字をとったもので、これら3つの要素は、「サステナビリティ分野において、企業や組織、国 家の取り組みがどれほど進歩しているか」を評価する指針として活用されています。 ※PLガスとは、パイプラインガスの略 ●コンプライアンスの推進 ●コーポレートガバナンス体制の強化 ●CS向上の取り組み ●エネルギー環境教育の実施 ●食育の実施 ●お客さまや地域とのコミュニケーション ●「産後パパ育休」の推進 ●ワークライフバランスの推進 ●事業活動における環境負荷の低減 ●事業活動に伴う産業廃棄物の抑制 ●事業活動に伴うCO₂排出量の削減 ●ガスの高度利用と循環型経済の推進 ●森林保全活動の推進 ●低・脱炭素化に向けたカーボンニュートラルの推進 環境 Environment 環境 Environment 社会 Social 企業統治 Governance
12 13 E S G ｜環境性 天然ガスは、メタン（CH₄）を主 成分とする可燃性ガスです。石炭 や石油と比べて、地球温暖化の原 因とされる二酸化炭素（CO₂）や、 光化学スモッグなど大気汚染の 原因となる窒素酸化物（NOx）の 排出が少なく、液化の際に硫黄分 や不純物を取り除いているため、 酸性雨の原因となる硫黄酸化物 （SOx）を排出しません。化石燃料 の中では最もクリーンなエネルギ ーです。 ｜掘削土の抑制 ガス導管の敷設工事などで発生する掘削土を削減す るため浅層埋設を行っています。また、埋め戻しの際に は、がれき類をリサイクルした砕石を使用しています。 ｜業務車両のCO₂排出量削減 全業務車両にドライブレコーダーを搭載し、急ブレーキや急発進、速度超過に注意することにより、社員の安全運転に 繋がっています。その結果、燃費が向上する事でCO₂排出量が削減でき、環境に優しい運転になります。 ｜ポリエチレン管のリサイクル 耐震性や施工効率に優れたポリエ チレン管の埋設に伴い、施工時に出る 端材などを回収し、固形燃料として リサイクルしています。2023年度は 1.42tを搬出し、リサイクルしました。 ｜ガスメーターの再使用 お客さま先に設置されているガスメーターは、10年の 検定期間ごとに交換します。取り外したガスメーターは、 メーター製造会社で消耗部品の交換や再検定を行い、 新品同様の性能にしたメーターを、 再び購入しています。2023年度は、 購入した都市ガスメーター7,780 台のうち、再使用メーターは5,632 台でした。 0 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 71 68 57 二酸化炭素（CO₂） 窒素酸化物（NOx） 硫黄酸化物（SOx） 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 化石燃料の燃焼生成物等発生量比較（石炭を 100 とした場合） 1. INPEX富山ラインから受入 2. LNGからのガス製造 パイプライン受入施設 整圧器 LNG空温式気化器 付臭 付臭 温水 LPG LNGポンプ LNG貯槽 ローリー車 ガスホルダー 温水式気化器 空温式気化器 ミキシング タンク 熱量調整 設備 整圧 INPEX富山ライン （日本海ガス供給所） ■事業活動における環境負荷の低減 都市ガス製造・供給時のCO₂排出原単位の 削減が2004年からLNG（液化天然ガス）への 転換を実施したことにより、エネルギー使用量 を大幅に削減しています。LNG導入前の2003 年度と比べ、2007年度ではCO₂排出原単位を 92％削減しました。2008年度以降は、空温式 気化器と温水式気化器の運転パターンを見直 すなどCO₂の削減に取り組んでいます。2016年 10月よりINPEX富山ラインからの天然ガス 受入れを開始したことにより、LNGからのガス 製造との併用供給を行っています。このため、 LNGからのガス製造量削減に伴う製造工程の エネルギー使用量が削減されました。 ■廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進 2023年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から お客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。 ■地域における環境保全活動の推進 2003 2007 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 25.9 （年度） 30 25 20 15 10 5 0 （千トン） （kg―CO₂/㎥） ＣＯ₂排出量 原単位 0.5 0.1 0.05 25.9 0.9 0.87 0.036 0.008 0.0075 0.0075 0.0065 CO₂ 排 出 量 CO₂ 排 出 原 単 位 0.803 0.761 0.0059 0.761 0.0058 0.710 0.0055 0.697 3.2 0.461 電気の使用するCO₂排出係数は、0.51kg-CO₂/㎥を使用（北陸電力㈱ 2019年度実排出係数） CO₂排出量と原単位推移 お 客 さ ま へ お 客 さ ま へ （出典：日本ガス協会『都市ガス事業の現況2022-2023』を基に作成） 100 100 100 80 20～37 ｜事業所におけるCO₂排出量 電力（ｋWh） 都市ガス（㎥） LPガス（㎏） ガソリン（ℓ） 軽油（ℓ） 上下水道（㎥） 1,588,232 295,867 34,616 322,926 506,070 13,957 1,637,879 312,763 41,917 320,456 545,425 14,234 2023 2022 -49,647 -16,896 -7,301 2,470 -39,355 -277 対前年 -3.0 -5.4 -17.4 0.8 -7.2 -2.0 増減率（％） CO₂排出量（ｔCO₂） CNガス利用による排出削減量（ｔCO₂） 実質CO₂排出量（ｔCO₂） 3,569.78 570.97 2,998.81 3749.71 611.98 3137.73 2023 2022 -179.93 -41.01 -138.92 対前年 -4.8 -6.7 -4.4 増減率（％） 絆ＨＤグループ エネルギー 使用実績 絆ＨＤグループ CO₂排出量実績 環境 Environment
14 15 E S G 220.148 ｜ZEH※への貢献 ｜自然災害に強く環境に優しい街づくりへの貢献 エネファームは、都市ガスやLPガスの成分中に含まれる水素を取り出し、大気中の酸素と化学反応させることにより発電 し、発電時の排熱を給湯や暖房に利用する家庭用コージェネレーションシステムです。また、エネファームはガスを燃焼 することなく利用するため、CO₂の排出量が極めて少ないシステムです。 ｜太陽光発電システム第三者所有モデル（ＰＰＡモデル）の運用 ＰＰＡモデルとはお客さまが敷地や屋根などのスペースを提供し、太陽光 発電設備の所有・管理を行うＰＰＡ事業者である日本海ガスが発電システム を設置して、そこで発電された電力をお客さまへ供給する契約形態です。 お客さまは、初期費用の負担なく再生可能エネルギー発電設備を導入 することが可能となります。 2023年度は新たに5件竣工し、富山県内で合計9件の運用となりま した。2020年7月のサービス開始から、毎年導入拡大を進め、電力由来の ＣＯ₂排出量を合計630t削減しました。停電対応型システムを導入した 場合、停電時でも日照があれば非常用コンセントにて電気を使用すること ができ、緊急電源としてＢＣＰ対策強化に寄与します。 当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動への対応 を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンやガスタービンで発電すると同時に、発電時に発生した排熱を回収 するシステムです。排熱を生産用蒸気や空調などに無駄なく利用することで約80％の高い総合効率が得られます。分散 型発電システムとして、電力需要のピーク時に運転することで、夏季日中のピークを抑制し、電力の負荷平準化や節電に 貢献します。 ショールームPregoでは県内民間事業者として初めて、環境省の二酸化 炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現 する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に採択され、太陽光発電 設備11.7kWとリチウムイオン蓄電池ユニット11.2kWhを設置し、2019年 12月から運用をしています。本事業では、太陽光発電設備で発電した電気 を施設内ですべて自家消費し、平常時の電気購入量を減らし、年間5.41t のCO₂排出量を削減します。また、リチウムイオン蓄電池ユニットに太陽光 発電による電気を蓄電し、夜間や停電時に使用することが可能です。 既に天然ガスエンジンコージェネレーションシステム※が設置されてい ますが、本事業により、災害時に周辺地域が長時間にわたり停電した場合 も、より安定して電気を使用できるようになり、自治会等からの要請に応え て開所する一時避難場所として、 富山市災害時など協力事業所に も登録されています。 エネファーム エコウィル エコジョーズ ハイブリッド給湯器 太陽光発電システム 1,462 126 23,444 831 75 1,812 53 4,923 283 89 ■ガスの高度利用と循環型経済の推進 ※「ZEH（ゼッチ）」とは、「Net Zero Energy House（ネットゼロエネルギーハウス）」の略称。高効率な設備システムと再生可能エネルギー等を導入することにより、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。 累計販売台数とお客さま先でのCO₂抑制量 累計販売台数 （台） お客さま先での CO₂抑制量（t） ※クリーンな都市ガスを燃料としてガスエンジ ンを駆動させ、その際に発生するエネルギ ーで発電機を駆動し、電力を発生させると同 時に排熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用 できるシステム。 ｜ショールームPregoを富山市災害時等協力事業所として登録 広域停電などの災害時に地域の一次避難場所として開所 株式会社 不二越 富山事業所様 太陽光発電システム 2023年12月末時点 PPA発電量の推移 0 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 2020 2021 2022 2023 100,000 300,000 500,000 700,000 900,000 （年） 発電量（kWh） CO₂削減量（t） CO₂削減量（t） 発電量（kWh） 太陽光発電量、CO₂削減量の推移 2019 2020 2021 2022 2023 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 40,000 14.0 CO₂削減量（t） 発電量（kWh） （年） 太陽光発電量（kWh） CO₂削減量（t） 5.0 11.6 11.5 12.1 13.0 9,937 22,938 22,698 23,924 25,755 13,272 6.7 17.4 34,495 326,704 450.3 890,739 165.1 環境 Environment
16 17 E S G 行動理念 当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する 方々とのかかわりの中で進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会を通じ、皆さまの ご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行う ことで信頼・評価される企業集団を目指していきます。 ■富山市内における森林保全活動推進に関する連携協定書の締結 2023年8月、富山市カーボン・オフセット運営協議会様、株式会社INPEX様及び日本海ガス株式 会社は「、富山市内における森林保全活動推進に関する連携協定書（以下、本協定）」を締結しました。 本協定により、富山市様が森林組合と共に行う森林保全活動を推進するとともに、同活動に より創出されたカーボンクレジットの活用促進や、温室効果ガスの排出削減に向け、相互に連携 しながら取り組んでいます。 日本海ガスは、「快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する総合エネルギーグループを目指す」 という日本海ガス絆ホールディングスグループ経営理念のもと、当社が有する様々な知見、経験を活かし、更なるCO₂ 排出量の削減と脱炭素社会の実現及び地域の持続的な発展に貢献してまいります。 ■ＥＶスマート充電サービスの実証事業の開始 アークエルテクノロジーズ株式会社様（以下「ＡＡＫＥＬ」）と日本海ガスのＥＶ社有車3台を活用し、EVスマート充電 サービスの実証事業を共同で行っています。 本事業では、遺伝的アルゴリズムを活用したＥＶ充電マネジメントシステムを、技術的難易度が高いとされる複数社 メーカーの異なる「ＥＶ車両・ＥＶ充電器・通信制御プロトコル」を組み合わせた遠隔制御自動充電を同時に運用し、 電力市場価格、SoC※、翌日運航計画に応じて充電量をコントロールいたします。今後の普及加速が見込まれるＥＶへの 充電を最適化し、再生可能エネルギーを最大活用するソリューションの構築を目指します。 当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動の対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 実証事業の全体イメージ EV充電マネジメントシステム AAKEL EV 充放電器 α EV メーカー A 制御機器 ECHONET Lite OCPP OCPP 電力 制御 IoT SoC/ GPS IoT （CAN） 車載機器 EV 充電器 β EV メーカー B SIM 電力 制御 SoC/ GPS IoT （CAN） 車載機器 EV 充電器 β EV メーカー C SIM 電力 制御 SoC/ GPS IoT （CAN） 車載機器 EVマネジメントシステム モデルイメージ ※ＳｏＣ：「State Of Charge」の略で、充電率または充電状態を表す指標 全社統一行動指針 1 訪問前のアポイントメントの徹底 2 作業前の事前説明の励行 3 お客さまとの約束・ルールの遵守 4 作業完了時の清掃・後片付けの励行 5 作業完了後のアフターフォローの徹底 6 作業完了後、5分間のお客さまとの対話 お客さまの声活用会議 お客さまの声の分析 ＣＳ向上・業務品質向上の取り組み お客さま 全社業務改善とCS向上へ 担当部門 初期対応 結果と改善内容報告 お客さまコールセンター お客さまの声の管理 https://hd.ngas.co.jp/ ご 意 見 ご 要 望 ご 不 満 お 褒 め 日次 インプット 最適化 計算処理 アウト プット 電力 市場価格 リアルタイム SoC 翌日 運行計画 必要 充電量 （kWh） 充電 必要 時間（h） 最適 充電 時間帯 EV充電器 遠隔制御自動充電 16：00 ～ 24：00 22：00 ～ 7：00 24：00 ～ 7：00 ■CS向上の取り組み お客さまからのご要望にお応えし、ご満足いただけるよう常 にサービスの向上に努めています。CS（お客さま満足）向上 のアクションプランとして、次の行動指針を定めています。 ■ホームページ・SNS 2024年1月、コーポレートサイトの全面リニューアルを 行いました。当社グループに新たな事業会社も増えたことに より、お客さま・株主さまをはじめとするステークホルダーの 皆さまへの情報発信を強化いたします。 また、日本海ガス絆HDグループのPR・さらなる認知度向上 および災害等の緊急時における広報活動に活用することを 目的に「X」を開設しました。従来の絆HDグループ公式Instagram・Facebookと併せて運用を行い、当社グループの “明るいニュース”をより多くの方々へお届けしていきます。 ■お客さまの声 お客さまから電話やインターネット、業務機会などを通じ てお寄せいただいた貴重なご意見は、「お客さまの声」とし てお客さまコールセンターに集約し、一元管理しています。お 客さまの声活用会議では、全社で「お客さまの声」を共有し業 務改善につなげています。 お客さま ■カーボンニュートラルガス(森のチカラガス)の需給に関する契約締結 2023年12月、株式会社北陸銀行と日本海ガス株式会社は「カーボンニュートラルガス(森の チカラガス)※の需給に関する契約」を締結しました。 「富山市内における森林保全活動推進に関する連携協定書」に基づき、富山市カーボン・オフ セット運営協議会が創出したカーボンクレジットを活用し、日本海ガスが北陸銀行へカーボン ニュートラルガス(森のチカラガス)を供給するのは本件が初めてとなりました。また、森林由来 の地産地消クレジットを活用して、オフセットされたガスを民間企業へ供給を開始するのは全国初となりました。 本契約により、北陸銀行様の富山市内にある都市ガスの選択約款をご契約いただいている11店舗で使用する全量に ついて2024年1月よりカーボンニュートラルガス（森のチカラガス）が供給され、CO₂削減量は年間約390tとなり、杉の木 で約2.7万本のCO₂吸収量に相当します。 ※富山市カーボン・オフセット運営協議会様が創出した森林由来のカーボンクレジットを日本海ガスの都市ガス卸元であるINPEX様が購入し、全量オフセットされた ガスを日本海ガスへ供給。日本海ガスは北陸銀行様に向けて販売することで、ご使用された都市ガスは温室効果ガス排出量が実質ゼロとみなされる 社会 Social 環境 Environment 本協定の協議・検討事項 ❶ 富山市内における森林保全活動の促進に関すること ❷ 富山市内におけるカーボンクレジットの普及に関すること ❸ 富山市内における温室効果ガス排出削減に関すること
18 19 E S G ■工場施設見学会 岩瀬工場では、事業所周辺の緑化や遮音により 地域の環境保全に努めています。また、工場への 見学会を実施することにより、天然ガスのクリーン 性・環境保全活動を紹介しました。 ■就業体験 大学3年生を中心としたインターンシップの受け 入れを実施し、延べ97名の学生に参加していた だきました。 ガス機器の提案業務やガス供給設備の点検業務 を通して、ガス事業の一部を学んでいただきま した。また、当グループが取り組んでいる「新規事業 創出」に触れていただくワークを実施し、ガス事業 以外の分野も学び、幅広い知見を得ていただき ました。 ■14歳の挑戦 日本海ガス、モット日本海ガスでは、中学校の 生徒を職場体験「14歳の挑戦」として受け入れ、 業務体験を実施しました。 現場に同行し、エネファーム定期メンテナンスや 太閤山供給所のガスホルダー点検作業、ガス本支管 入替現場の巡回を行いました。また、ポリエチレン 管の融着作業体験を行い、融着作業では悪戦苦闘 しながらも「ガス管がどのように施工されている か」実際に手を動かし学びました。 地域社会 エネルギー環境教育 ■料理教室 火を使った料理のおいしさや安全に料理をする ことを体験し、食の楽しさ・大切さを知っていただく 機会として、料理教室を開催しています。「ちゃんと 火を使える子どもになってほしい」というコンセプト のもとでの子ども料理教室や親子料理教室を開催 しています。 ■寄贈型SDGs私募債発行 株式会社北陸銀行様を引受先とした「〈ほくぎん〉寄贈型SDGs私募債」 として銀行保証付無担保私募債を発行しています。本私募債は、発行 手数料の一部を株式会社北陸銀行様が株式会社富山サンダーバーズ ベースボールクラブ様に寄付することでSDGs達成を支援するものです。 引き続きSDGsの推進に努め、北陸地域の発展に貢献していきます。 食育 ■寄付講座 富山大学で富山新聞文化センター寄付講座「経営 学の現場 地域企業の経営者から学ぶ」が開催され、 新田社長が講師を務めました。 当社グループの事業概況や歴史、今後の事業 環境と顕在化する課題、NEXT Visionの具体的な 施策について説明し、学生の皆さまへ「いろいろな 所に出ていろいろな人と出会い、経験して、自分 自身の発展と成長の機会にしてほしい。」とエール を送りました。 ■出張授業 「ものづくり学」を学んでいる富山工業高校2年生 と、「環境デザイン特別講義」として富山国際大学 の皆さまを対象に出張授業を開講しました。日本 海ガスが扱うガスの種類と性質や事業概要、SDGs の取組み、ガスがどのような用途で使われている か、商品・サービスの紹介やガスコージェネレーショ ンシステムなどの導入事例を紹介しました。 社 債 の 概 要 ⑴発行日 2021年9月15日 ⑵発行額 100百万円 ⑶期間 5年 ⑷資金用途 長期経常運転資金 ⑸引受先 株式会社北陸銀行 社会 Social
20 21 E S G ■情報開示とコミュニケーション 事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時株主 総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催している 株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。 ホームページではIR関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。 株主さま・社員 株主さま ■人権の尊重 社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、 信条、宗教、社会的地位などを理由として労働 条件等において不当に差別を行いません。 ■ハラスメント防止人材育成・教育 セクハラ防止のための社内規程・対策 マニュアルを整備するほか、イントラネット による情報発信、ハラスメント行為全般 に対応する相談窓口を設置して風通しの 良い職場作りに努めています。 ■生産性向上の取り組み 2023年度は、健康経営のもと、『健康増進』『業務効率 化』の２つを軸に取り組みました。 健康増進への取り組み ・ストレスチェックの実施 ・メンタルヘルス研修の実施 ・管理栄養士が美味しさと栄養バランスを追求した『置き型 社食サービスOffice irodorisoup』の導入 業務効率化への取り組み NKHアクション（N：日本海ガス・なくして K：絆・かえて H： ホールディングス・へらしてく）の実施 ・回覧や申請の電子化 ・メールの挨拶文等の簡素化 ・チャットを利用することによる連絡の簡素化 全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善案の提示・ 実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減らすことにより 生産性の向上を図っています。 ■高齢者雇用 65歳までの定年延長や、定年後の再雇用制度 により、長年培った知識・技術を活かしながら活躍 しています。 ■人材育成・教育 『人材』を重要な経営資源の一つとして位置 づけています。人材育成の理念・目的を明確に 定義したうえで、社員教育の体系確立を目指して います。また、社員の能力開発や自己啓発を支援 するため、通信教育制度を導入しています。 社員 ハラスメント防止の企業方針 1ハラスメントは、「しない「」させない「」許さない「」見過ごさない」の『4N 運動』を推進します。 2当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス メント防止の措置を講じます。 3加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。 ■ベビーファースト宣言 2022年12月から日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団法人日本青年 会議所が提唱するベビーファースト運動の趣旨に賛同し参画しています。「ベビーファー スト運動」とは、これからの日本を支える赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、 お父さんを称える文化をつくるために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい 社会を目指す運動です。当社グループでは、社員と配偶者の出産時に赤ちゃんが生まれ る最高の喜びをご夫婦で分かち合って頂けるよう、特別休暇を付与しています。また、 この特別休暇を社員に活用いただきたいという思いから、新田社長が「ベビー誕生の 瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言いたしました。赤ちゃんと妊産婦（夫）にとって 優しい世の中にしていきたい。そのために、多くの企業や個人を巻き込んで事業を展開 し、社会を変えていきたい。そのような思いから当社グループはこの運動の普及にも 力を入れていきます。 ■安全衛生の取り組み ●社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追加 するなどしています。 ●アルコール検知器を全事業所に設置し業務車両を運転する前後にはチェックを行うなど、飲酒に対する自己管理と 安全運転の徹底に努めています。 ●7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施しました。 ■育児休業制度 2022年10月1日から施行された、通常の育児休業と は別に育児休業を取得できる「産後パパ育休」を活用 して、より一層柔軟に男性が育児休業を取得出来るよう になりました。 また、社内報を活用し男性育児休業取得者の声や 取得者の上司からの声を掲載することにより、男性も 育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成を図っています。 その結果、徐々に取得する男性社員が増えており、現在 では、男性社員の育児休業取得率は80％を超えてい ます。様々な面からワークライフバランスの推進に取り 組み、働きやすい職場環境となるよう努めています。 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、 より働きがいのある職場環境となるよう整備を行う ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を 策定しています。 ■次世代育成支援対策推進法に 基づく行動計画 計画期間 2023年1月1日から2025年12月31日までの3年間 目標 仕事と子育ての両立支援制度の 職場への定着促進とさらなる制度充実を図る 対策 ・2023年1月～ ①仕事と子育ての両立支援制度の職場への定着 促進とさらなる制度充実を図る ②育児休業からの復職社員または子育て中の 社員が働き続けていく上での悩みや心配事に ついて相談に乗り助言するためのカウンセリング 窓口の設置。 ③不妊治療を含む多様な目的で利用することが できる休暇制度の導入 社会 Social 男性の育児休業取得データ 2022年 2023年 6名 7名 4名 6名 66.7% 85.7% 対象者数 取得者数 取得率 日本海ガス実績
22 23 E S G 当社グループは、ライフラインの一翼を担う企業として、お客さまに快適な暮らしをご提案することはもちろんの こと、すべてのステークホルダーから絶対的な信頼を得られるよう社員一人ひとりが社会人として高い倫理観を持つ 企業であり続けるよう努めています。 ■コンプライアンスへの取り組み ｜社員の行動指針 ｜再発防止委員会の設置 ｜教育・啓発活動 ■コーポレートガバナンス体制 グループ各社に再発防止委員会を設置しています。不祥事、事故などが発生した場合には、グループ各社の再発防止 委員会と内部監査室が連携しながら、その原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図っています。 グループの社員として共有しなければならない価値観、倫理観、判断基準として2022年に「グループ企業行動指針」 を策定しました。この行動指針の実践により、常に信頼され、選ばれ続ける企業であることを目指します。 2022年の「グループ企業行動指針」の策定に伴い、2023年は当社グループの役職員を対象に説明会を実施しました。 また、その説明会の中でコンプライアンス・ハラスメントに対する意識の啓発を図ることを目的に基礎的な内容の研修を実施 いたしました。 当社グループメンバーのコンプライアンス意識を高め、業務に取り組んでいきます。 取締役8名 （うち社外取締役3名） 内部統制システム基本方針 ｜内部統制システムの整備 ｜情報保護体制の強化 内部監査 経営体制 取締役会規程に基づき、経営上の 重要事項、業務執行の基本事項の 意思決定と、取締役の業務執行状 況を監督する機関 取締役会 取締役会を補完する機関として設 置。取締役会で決定した基本方針 に基づき、経営に関する重要事項 全般を協議、決定 関係法令や規程の遵守状況などを調査し、不備が認め られた点において各部署へ改善を求め、改善状況の確認 を行っています。 経営会議 常勤取締役で構成する社長の諮問 機関や、経営会議の諮問機関とし て各委員会を設置。承認された事 項は経営会議に報告 各委員会 取締役監査等委員3名 （うち社外取締役監査等委員2名） 監査体制 取締役監査等委員は監査計画、監 査等委員会監査等基準に基づき、 取締役会、経営会議など重要な会 議への出席、取締役から業務執行 に関する意見を聴取するなどして 取締役の業務執行状況を監査 2014年以降、個人情報保護の観点からセキュリティ体制の向上に取り組んでおります。2021年度は当社グループに おいて取り扱われる情報資産を様々な脅威から保護し、情報漏えい等の事故リスクに対応するため、内部統制による 情報セキュリティ対策について規程を改定し、当社グループ全体の情報セキュリティ推進体制の強化に取り組んで います。また、情報セキュリティ関連の規程改定に合わせて個人情報保護規程の改定も行い、個人情報の適法かつ 適正な取扱いの確保に努めています。 情報セキュリティ委員会 ネットワーク監視、パソコン・電磁記録媒体等の情報機器の利用、機密情報の取り扱い等の当社グループ全体での 情報セキュリティ管理の強化とリスク対策の実施を推進します。 監査等委員会 内部監査組織として設置。業務活 動の適正性・健全性、内部統制の 有効性について監査を実施 内部監査室 会社法への 対応 経営理念の 実現 経営の健全化・ 透明性の確保 ①コンプライアンス 1.コンプライアンスとは？ 2.コンプライアンスリスク 3.コンプライアンス遵守のための対策 ②ハラスメント 1.ハラスメントとは？ 2.なぜハラスメントはいけないのか 3.なぜハラスメントをしてしまうのか 4.ハラスメントを予防するために 企業統治Governance
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