20 21 E S G ■情報開示とコミュニケーション 事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時株主 総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催している 株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。 ホームページではIR関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。 株主さま・社員 株主さま ■人権の尊重 社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、 信条、宗教、社会的地位などを理由として労働 条件等において不当に差別を行いません。 ■ハラスメント防止人材育成・教育 セクハラ防止のための社内規程・対策 マニュアルを整備するほか、イントラネット による情報発信、ハラスメント行為全般 に対応する相談窓口を設置して風通しの 良い職場作りに努めています。 ■生産性向上の取り組み 2023年度は、健康経営のもと、『健康増進』『業務効率 化』の２つを軸に取り組みました。 健康増進への取り組み ・ストレスチェックの実施 ・メンタルヘルス研修の実施 ・管理栄養士が美味しさと栄養バランスを追求した『置き型 社食サービスOffice irodorisoup』の導入 業務効率化への取り組み NKHアクション（N：日本海ガス・なくして K：絆・かえて H： ホールディングス・へらしてく）の実施 ・回覧や申請の電子化 ・メールの挨拶文等の簡素化 ・チャットを利用することによる連絡の簡素化 全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善案の提示・ 実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減らすことにより 生産性の向上を図っています。 ■高齢者雇用 65歳までの定年延長や、定年後の再雇用制度 により、長年培った知識・技術を活かしながら活躍 しています。 ■人材育成・教育 『人材』を重要な経営資源の一つとして位置 づけています。人材育成の理念・目的を明確に 定義したうえで、社員教育の体系確立を目指して います。また、社員の能力開発や自己啓発を支援 するため、通信教育制度を導入しています。 社員 ハラスメント防止の企業方針 1ハラスメントは、「しない「」させない「」許さない「」見過ごさない」の『4N 運動』を推進します。 2当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス メント防止の措置を講じます。 3加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。 ■ベビーファースト宣言 2022年12月から日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団法人日本青年 会議所が提唱するベビーファースト運動の趣旨に賛同し参画しています。「ベビーファー スト運動」とは、これからの日本を支える赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、 お父さんを称える文化をつくるために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい 社会を目指す運動です。当社グループでは、社員と配偶者の出産時に赤ちゃんが生まれ る最高の喜びをご夫婦で分かち合って頂けるよう、特別休暇を付与しています。また、 この特別休暇を社員に活用いただきたいという思いから、新田社長が「ベビー誕生の 瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言いたしました。赤ちゃんと妊産婦（夫）にとって 優しい世の中にしていきたい。そのために、多くの企業や個人を巻き込んで事業を展開 し、社会を変えていきたい。そのような思いから当社グループはこの運動の普及にも 力を入れていきます。 ■安全衛生の取り組み ●社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追加 するなどしています。 ●アルコール検知器を全事業所に設置し業務車両を運転する前後にはチェックを行うなど、飲酒に対する自己管理と 安全運転の徹底に努めています。 ●7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施しました。 ■育児休業制度 2022年10月1日から施行された、通常の育児休業と は別に育児休業を取得できる「産後パパ育休」を活用 して、より一層柔軟に男性が育児休業を取得出来るよう になりました。 また、社内報を活用し男性育児休業取得者の声や 取得者の上司からの声を掲載することにより、男性も 育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成を図っています。 その結果、徐々に取得する男性社員が増えており、現在 では、男性社員の育児休業取得率は80％を超えてい ます。様々な面からワークライフバランスの推進に取り 組み、働きやすい職場環境となるよう努めています。 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、 より働きがいのある職場環境となるよう整備を行う ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を 策定しています。 ■次世代育成支援対策推進法に 基づく行動計画 計画期間 2023年1月1日から2025年12月31日までの3年間 目標 仕事と子育ての両立支援制度の 職場への定着促進とさらなる制度充実を図る 対策 ・2023年1月～ ①仕事と子育ての両立支援制度の職場への定着 促進とさらなる制度充実を図る ②育児休業からの復職社員または子育て中の 社員が働き続けていく上での悩みや心配事に ついて相談に乗り助言するためのカウンセリング 窓口の設置。 ③不妊治療を含む多様な目的で利用することが できる休暇制度の導入 社会 Social 男性の育児休業取得データ 2022年 2023年 6名 7名 4名 6名 66.7% 85.7% 対象者数 取得者数 取得率 日本海ガス実績
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