統合レポート2025
Contents グループ経営理念 日本海ガス絆HDグループを知る 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み トップメッセージ 日本海ガス絆ホールディングスグループ2022中期経営計画報告 02 04 06 01 ESG ESG 環境 社会 企業統治 08 09 15 22 日本海ガス絆HDグループの事業報告 ガス事業 インフラ整備事業 総合エネルギー事業 トータルライフ事業 お客さま満足（CS）向上への取り組み 新たな領域への挑戦 24 34 38 40 42 44 コーポレートデータ 48 50 グループ経営理念 快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する 総合エネルギーグループを目指す NEXT Vision ■「NEXT Vision」の実現 ■中計目標の必達 ■新たな事業領域への進出 ■「NEXT Vision」を次の中計へと発展させるための準備 NEXT Visionは 2030年の日本海ガス絆ホールディングスグループの方向性を示すものとして策定しました。 2022中期経営計画はNEXT Visionを達成するための具体的な計画となります。 2022中期経営計画 ■「NEXT Vision」をふまえた 中期経営計画の策定 2019中期経営計画 財務データ 会社概要（2025年3月末現在） 1
2 3 日 本 海 ガ ス 絆 H D グ ル ー プ を 知 る 2024 令和6年 2010 平成22年 2020 令和2年 創立30周年 2011 ㈱モット日本海ガスを 設立 2023 コーポレート サイト開設 2024 射水営業所 開設 2015 ユナイテッド・リース㈱ を吸収 2016 2021 ハウジング事業部を 『TOSUMO建築 事業部』へ一新 2018 エネマネ事業者に 認定 2024 ・「令和6年能登半島地震」応援派遣 ・本社新社屋 着工 ・コーポレートサイトリニューアル 2020 1989 ㈱サプラ日本海ガス創立 1970 中央設備管理(株) 創立 1989 ㈱ガスメック創立 1991 中央設備管理㈱と㈱サプラ日本 海ガスが合併し、㈱サプラ設立 2004 日本海ガスの出資比率 が100％となり完全子 会社となる 「ハウジング事業部」設置 2014 2002 社名を 「テルサ ウェイズ」に 2020 ・㈱サプラとガス導管事業 吸収分割契約締結 ・新社屋竣工 2024 「令和6年能登半島地震」応援派遣 2020 ・㈱日本海ラボ設立 ・HATCH（ハッチ）開設 2023 ・「NGAS-Accelerator Program」開始 ・CVC（コーポレートベンチャーキャピタル） 活動の開始 1968 日本海瓦斯工業㈱ 創立 1959 ㈲北陸電設工業所 創立 1975 ㈱北陸電設に組織変更 1995 ケーブルテレビ 工事に参入 2003 機械計装工事 に参入 2024 日本海ガス絆ホールディングス㈱ へ株式譲渡 日本海ガス絆ホールディングス グループの一員となる 2019 1991 創立 2014 リフォーム事業参入 2015 「G‐Station」オープン 2020 「G-Station」拡張リニューアル オープン 2024 日本海ガス絆ホールディングス グループの一員となる 2021 2022 2023 2004 LNG輸送スタート 2004 指定工事業者5社 による出資により ㈱G・テック創立 日本海ガスグループ （のちの日本海ガス 絆ホールディングス グループ）の一員と なる 2005 日本海ガスの出資比率が100％ となり完全子会社となる 1991 ㈱テルサ運輸創立（日 本海ガス岩瀬工場内） 1995 大沢野LPガスセンター竣工 創立 2023 ・神戸クック・ワールドビュッフェ野々市店 星乃珈琲店富山天正寺店・高岡熊野店 オープン ・サブスクリプション事業開始 ・創立 ・jigsawモデルハウスオープン 2023 創立 2024 ・コーポレートサイト開設 ・ZEBプランナー登録 1942 創立 2000 2021 ㈱INPEXとカー ボンニュートラル 都市ガス売買 契約締結 2023 富山市カーボン オフセット運営 協議会、INPEX と連携協定締結 2023 ・コーポレートサイトリニューアル ・X開設 2022 北陸地区 共同熱量変更事業開始 2007 天然ガス 転換完了 2012 国際石油開発帝石㈱（現、㈱ INPEX）が天然ガスパイプ ライン（富山ライン）起工 2016 2018 創立 富山ラインより ガス受入開始 株式会社日本海ラボ 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 2019 日本海ガス絆ホールディ ングス㈱、㈱高岡ガスサー ビス、㈱丸八が配送管理 会社エネシップ㈱を設立 配送連携開始 2020 エネシップ㈱が配送車・バルク車を導入し配送連携開始 創立70周年 創立80周年 創立50周年 創立60周年 創立10周年 株式会社 TOSUMO ライフスタイル 株式会社 ネクストプラス 創立20周年 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み
4 5 日 本 海 ガ ス 絆 H D グ ル ー プ を 知 る 地域の発展に貢献できる 総合エネルギーグループを 目指して 代表取締役社長 新田 洋太朗 平素より日本海ガス絆ホールディングスグループ （以下、「当社グループ」）の事業運営に対しまして格別 のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この「統合 レポート」はステークホルダーの皆さまとのコミュニ ケーションの一環として、当社グループの事業活動 ならびに社会的活動を統合的に報告させていただく ものです。是非ご高覧をいただき、ご意見・ご感想を お寄せいただければ幸甚です。 気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定に 基づき、世界的に低炭素化・脱炭素化の動きが加速 する中、日本政府も2020年10月に「2050年カーボン ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言 しました。一方近年では、ロシアのウクライナ侵略に 端を発するエネルギー危機や、欧米における性急な 脱炭素路線の見直しの動きもあり、エネルギー情勢は 不確実性が増しているといえます。 株式会社ネクストプラスを発足させ、脱炭素コン サルティング事業、設備構築・エネルギーサー ビス事業を通して、お客さま先のエネルギーの 高度利用をトータルに支援しています。 今後ともガスエネルギーの販売にとどまら ない多様なエネルギー提案を通して、地域そして 日本国内のカーボンニュートラル実現に貢献 していきます。経営理念に掲げる「総合エネル ギーグループ」への進化に向け積極果敢にエネ ルギー事業を展開します。 当社グループでは、2020年1月に富山市と 締結した「SDGsの推進に関する包括連携協定」 を軸に、地域産業振興や脱炭素化を実現する ための方策の推進、自立・分散型エネルギーイン フラの公共施設などへの面的展開などの施策に おいて、行政をはじめ関係各所と緊密に連携・ 協力を図り事業活動を進めております。 SDGsの理念とは、経済の発展と社会の持続性 を両立していくことだと考えています。地域の エネルギーインフラを担う当社グループは、単に お客さまにエネルギーをお使いいただくことに とどまらず、長期的な目線で、どうすれば地域が 持続的に発展するかを考え率先して行動して いく責務があると認識しております。 こうした考えのもと、国内の産業振興に向けた 取り組みとして、地域内外のスタートアップと ともに事業共創を目指すオープンイノベーション プログラム『Ngas-Accelerator Program』を 開催し、新しいビジネスの創出に取り組んで います。また、国内外のスタートアップやベン チャーキャピタルへの投資活動や、アグリ分野 の調査・研究などを行い、社会課題の解決促進 と日本経済の活性化に貢献するとともに、新しい 知見の獲得を目指しています。こうした新機軸 の取り組みを通して、これまでの延長線上に ない事業領域に積極的に進出し、地域に新しい 価値を生み出していきたいと考えています。 また、社会貢献の活動としては、地域の店舗 を活性化するための自社ポイントサービスの 展開、地域のスポーツチームやマラソンイベント への協賛、音楽文化振興活動への参画、緑化 活動や美化活動への積極的な参加などを通して、 地域の価値向上と豊かなまちづくりのために 微力ながら尽力しています。地域やお客さまと の深いリレーションシップが、当社グループ事業 活動の根幹であり、何より社員全員の誇りと なっています。 当社グループとしては今後とも『快適で豊か なくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに 貢献する総合エネルギーグループを目指す』 というグループ経営理念のもと、持続的かつ 健全な成長をはかり、地球環境の保全と地域 経済の発展、そして何よりステークホルダーの 皆さまの繁栄のために事業活動に邁進して まいりたいと考えております。どうぞ引き続き のご高配を賜りますようお願い申し上げます。 ｜地球にやさしい環境づくり ｜社会課題解決へのチャレンジ こうした中、当社グループは化石燃料を扱うプレー ヤーとして、カーボンニュートラル時代に向けて大きな 社会的責任を担っていると認識しております。当社 グループでは、化石燃料の中でも最も環境負荷の 少ない天然ガスの供給・販売を事業基盤の中心に据え ており、今後も天然ガスをはじめとするガス体エネル ギーの普及促進と、お客さま先での省エネルギー提案 を通して、カーボンニュートラルを見据えた低炭素化 の推進役になっていきたいと考えています。 一方で、本格的な脱炭素時代に向けては、グループ 経営理念に掲げる「総合エネルギーグループ」に進化 をするべく、エネルギー事業の構造転換をスピー ディーに進めていく必要があります。当社グループ では、2020年より「太陽光発電システム第三者所有 モデル（PPA）」の事業を開始したほか、2022年からは カーボンオフセット都市ガスの販売を行うなど、カー ボンニュートラル化に対応できる提案商材を拡充 させてきました。また、2023年4月には新会社となる TOP MESSAGE トップメッセージ
6 7 日 本 海 ガ ス 絆 H D グ ル ー プ を 知 る ｜2022グループ中期経営計画の数値目標 人材育成の文化が根付き、グループ 会社間の人事交流も活発になり、グ ループとしての一体感が醸成される 「2022グループ中期経営計画」は、2030年の当社グループの目指すべき姿を示した「NEXT Vision」の実現のために、 2022～2024年の3ヵ年で達成すべき目標や経営ビジョンを基に策定しました。 この3年間、「NEXT Vision」で設定した5つの経営課題に対して、グループ全体がグループ経営の視点を持ち、課題解決 に向けて取り組みました。 日本海ガス絆ホールディングスグループ ２０２２グループ中期経営計画報告 地 域 社 会 の 発 展 へ の 貢 献 経営課題1 社員の成長支援・多様な働き方への対応 経営課題2 既存事業の収益力向上と規模の拡大 経営課題3 総合エネルギーグループへの進化 経営課題4 トータルライフ事業の実現 経営課題5 新たな事業の創出 「NEXT Vision」5つの経営課題と達成ステップ 2024年目標 2027年目標 2030年目標 約50％ 約44％ 約40％ 「2022グループ中期経営計画」策定に際し、グループ連結売上高、売上構成比、連結営業利益を数値目標として設定し ました。ガスエネルギーの供給を中心とした既存事業においては、業務効率化や成長分野への集中的なリソースの投入に よって規模の拡大と利益の最大化を目指した目標設定としました。 また、既存事業の効率化で得られたリソースを、成長が見込まれる既存事業だけでなく新規事業にも投入するなど、 新たな収益の柱を構築するための投資活動も計画しました。 既存事業を成長させながら、新たな事業領域へ進出することによって2030年には、都市ガス及びＬPガス事業以外の 売上高をガス売上高と同水準まで拡大することを目指し、まずは2024年において、ガス以外の売上高の比率を40％に することを目標としました。 ｜各経営課題の2024年達成ビジョンと中期経営計画での取り組み実績 ｜数値目標達成状況 社員の成長支援・多様な働き方への対応 2021年実績 約35％ 連結売上高・構成比 目標 都市ガス及び LPガス事業 都市ガス及び LPガス事業以外 ※売上高構成比目標は2021年予算の原料価格想定にて算定 ※連結売上高、連結営業利益目標は2022年予算の原料価格想定にて算定 P.20 P.21 P.33 P.47 P.13 P.30 P.14 P.45 P.14 P.46 数字とデータに基づく経営が実践され、 効率的な事業運営により、既存事業の 収益力と規模が拡大している 経営課題2 既存事業の収益性向上と規模の拡大 電力小売事業やエネルギーサービス 事業を早期に立ち上げ、総合エネルギー グループとしての基礎が確立している 経営課題3 総合エネルギーグループへの進化 2022 ～ 2024 2028 ～ 2030 2025 ～ 2027 不動産事業を立上げ、既存事業のリ ソースも活かしてトータルライフ事業 を展開している ●㈱TOSUMOライフスタイル設立 神戸クック・ワールドビュッフェ野々市店、 星乃珈琲店富山天正寺店・高岡熊野店オープン ●㈱TOSUMO建築設計設立 ●デジタルコミュニケーションツールの導入 ●NGAS-Accelerator Program開催 ●CVC活動 ●富山県立大学DX教育研究センターコワーキングスペース運営受託 経営課題4 トータルライフ事業の実現 効率的な事業運営により、グループの リソースを有効活用して、新たな事業 領域に進出している 経営課題5 新たな事業の創出 取 組 み 取 組 み 取 組 み 取 組 み 取 組 み 連結売上高 （百万円） 目標 2022年 2023年 実績 29,441 32,367 目標 実績 29,731 34,222 2024年 目標 実績 31,005 33,067 経営課題1 0 10,000 40,000 20,000 30,000 P.45 P.44 は掲載ページを示す ●生産性向上の取り組み推進 ●テレワーク制度、フレックス制度の導入、通年オフィスカジュアル ●グループ内人事処遇向上の取り組み ●メンター・エルダー制度による成長支援 ●職群転換制度の導入による新たなキャリアパスの策定 ●ベビーファースト宣言、男性社員の育休取得推進 ●働きやすい職場認定制度取得（㈱テルサウェイズ） ●経営ダッシュボードの公開 ●デジタルインフラの強化 ●LPガス配送連携（㈱エネシップ） ●ガス料金改定の実施 ●SFAシステムの導入 ●太陽光発電PPA導入の拡大 ●So-Raファーム導入の拡大 ●EVスマート充電サービスの実証事業 ●カーボンクレジットを活用したCO₂オフセット ●㈱ネクストプラス設立 ●㈱北陸電設のグループ参入 ●Green＆Smile Clubのサービス開始 622 658 514 900 目標実績 384 887 連結営業利益 2022年 2023年 目標実績 2024年 目標実績 （百万円） 0 250 500 750 1,000 連結売上高構成比率の推移 都市ガス及び LPガス事業 都市ガス及び LPガス事業以外 2022年 2023年 2024年 30.2％ 69.8％ 30.9％ 69.1％ 33.8％ 66.2％
8 9 E S G SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択され、全世界が合意した 2030年の未来像を示すものです。 当社グループでは、CSR活動基本方針に基づき事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献して いきたいと考えています。 SDGsの目標 当社グループの活動一例 E 環 境 G 企 業 統 治 S 社 会 Environmental Social Governance ESG 「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な3つの要素、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治ガバ ナンス（Governance）の頭文字をとったもので、これら3つの要素は、「サステナビリティ分野において、企業や組織、国 家の取り組みがどれほど進歩しているか」を評価する指針として活用されています。 ●コンプライアンスの推進 ●コーポレートガバナンス体制の強化 ●CS向上の取り組み ●エネルギー環境教育の実施 ●食育の実施 ●お客さまや地域とのコミュニケーション ●「産後パパ育休」の推進 ●ワークライフバランスの推進 ●事業活動における環境負荷の低減 ●事業活動に伴う産業廃棄物の抑制 ●事業活動に伴うCO₂排出量の削減 ●ガスの高度利用と循環型経済の推進 ●森林保全活動の推進 ●低・脱炭素化に向けたカーボンニュートラルの推進 2030年のCO₂削減目標 グループの事業活動からのCO₂排出量 2,700t以下を目指す グループのお客さま先におけるCO₂削減貢献量 80,000t以上を目指す（2020年対比）を目指す 日本海ガス絆ホールディングスグループは、2030年までに、これまで実行してきた取り組みを中心にお客さま先 および当社グループのCO₂排出量の削減を着実に進めます。 将来的には、さらなるCO₂排出量の削減に取り組み、2050年に向けカーボンニュートラルの実現を目指します。 日本海ガス絆ホールディングスグループ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 目標と取り組み ■環境マネジメントシステムの運用 日本海ガス岩瀬工場は、2001年2月に環境マネジメントシステムの国際規格で あるISO14001の認証を取得。2025年2月に認証を更新しました。環境活動の質 を継続的に向上させるため、その運用はPDCAサイクルに沿って全社的に推進 しています。 Plan ■ 計画 ■ 環境目標 Do ■ 実施 ■ 運用管理 Check ■ 点検 Action ■ 見直し ■ トップヒアリング ■事業活動と環境負荷 2024年度の事業活動において投入 したエネルギー量と排出したCO₂や 廃棄物の量は次のとおりです。ガスの 製造からお客さま先でのご使用にい たるまでの一連の事業活動に伴う環 境負荷の低減に努めています。 INPEX 富山ラインより天然ガス受入 岩 瀬 工 場 事 務 所 お 客 さ ま LNG サテライト LPガス充填所 ショールームPrego 社有車 ■ガス販売量 都市ガス LPガス※2 129,206千㎥ 42,273t 産 業 廃 棄 物 ・ 一 般 廃 棄 物 の 発 生 量 削 減 排 出 量 削 減 CO₂ PLガス※1 LNG LPガス 111,064千㎥ 12,514t 42,243t 原 料 エネルギー 電力 都市ガス 水 LPガス エネルギー 電力 都市ガス 水 LPガス 車両用燃料 ※1 PLガスとは、パイプラインガスの略 ※2当連結会計年度において、重要性の観点から前連 結会計年度まで非連結子会社であった（株）北雄 ホームサービスを連結の範囲に含めています。 環境 Environment 環境 Environment 社会 Social 企業統治 Governance
10 11 E S G ｜環境性 天然ガスは、メタン（CH₄）を主 成分とする可燃性ガスです。石炭 や石油と比べて、地球温暖化の 原因とされる二酸化炭素（CO₂） や、光化学スモッグなど大気汚染 の原因となる窒素酸化物（NOx） の排出が少なく、液化の際に硫 黄分や不純物を取り除いている ため、酸性雨の原因となる硫黄酸 化物（SOx）を排出しません。化石 燃料の中では最もクリーンなエネ ルギーです。 ｜掘削土の抑制 ガス導管の敷設工事などで発生する掘削土を削減 するため浅層埋設を行っています。また、埋め戻しの際 には、がれき類をリサイクルした砕石を使用しています。 ｜業務車両のCO₂排出量削減 全業務車両にドライブレコーダーを搭載し、急ブレーキや急発進、速度超過に注意することにより、社員の安全運転に 繋がっています。その結果、燃費が向上する事でCO₂排出量が削減でき、環境に優しい運転になります。 ｜ポリエチレン管のリサイクル 耐震性や施工効率に優れたポリエ チレン管の埋設に伴い、施工時に出る 端材などを回収し、固形燃料として リサイクルしています。2024年度は 1.59tを搬出し、リサイクルしました。 ｜ガスメーターの再使用 お客さま先に設置されているガスメーターは、10年の 検定期間ごとに交換します。取り外したガスメーターは、 メーター製造会社で消耗部品の交換や再検定を行い、 新品同様の性能にしたメーターを、 再び購入しています。2024年度は、 購入した都市ガスメーター7,890 台のうち、再使用メーターは7,172 台でした。 0 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 71 68 57 二酸化炭素（CO₂） 窒素酸化物（NOx） 硫黄酸化物（SOx） 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 化石燃料の燃焼生成物等発生量比較（石炭を100とした場合） 1. INPEX富山ラインから受入 2. LNGからのガス製造 パイプライン受入施設 整圧器 LNG空温式気化器 付臭 付臭 温水 LPG LNGポンプ LNG貯槽 ローリー車 ガスホルダー 温水式気化器 空温式気化器 ミキシング タンク 熱量調整 設備 整圧 INPEX富山ライン （日本海ガス供給所） ■事業活動における環境負荷の低減 都市ガス製造・供給時のCO₂排出原単位の 削減が2004年からLNG（液化天然ガス）への 転換を実施したことにより、エネルギー使用量 を大幅に削減しています。LNG導入前の2003 年度と比べ、2007年度ではCO₂排出原単位を 92％削減しました。2008年度以降は、空温式 気化器と温水式気化器の運転パターンを見直 すなどCO₂の削減に取り組んでいます。2016年 10月よりINPEX富山ラインからの天然ガス 受入れを開始したことにより、LNGからのガス 製造との併用供給を行っています。このため、 LNGからのガス製造量削減に伴う製造工程の エネルギー使用量が削減されました。 ■廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進 2024年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から お客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。 ■地域における環境保全活動の推進 2003 2007 2018 2019 2020 2021 2022 2023 25.9 （年度） 30 25 20 15 10 5 0 （千トン） （kg―CO₂/㎥） ＣＯ₂排出量 原単位 0.5 0.1 0.05 25.9 0.87 0.036 0.0075 0.0075 0.0065 CO₂ 排 出 量 CO₂ 排 出 原 単 位 0.803 0.761 0.0059 0.761 0.0058 0.710 0.0055 0.697 3.2 0.461 2024 0.0053 0.678 電気の使用によるCO₂排出量の排出係数は、北陸電力㈱が毎年公表する最新の排出係数を利用して算出 CO₂排出量と原単位推移 お 客 さ ま へ お 客 さ ま へ （出典：日本ガス協会『都市ガス事業の現況2022-2023』を基に作成） ※算定対象会社：日本海ガス絆ホールディングス（株）、日本海ガス（株）、（株）サプラ、（株）モット日本海ガス、（株）テルサウェイズ、（株）Ｇ・テック、（株）ＴＯＳＵＭＯ建築設計、 （株）ＴＯＳＵＭＯライフスタイル、（株）ネクストプラス、（株）日本海ラボ、（株）北雄ホームサービス、（有）七尾ホームサービス 100 100 100 80 20～37 ｜事業所におけるCO₂排出量 電力（ｋWh） 都市ガス（㎥） LPガス（㎏） ガソリン（ℓ） 軽油（ℓ） 上下水道（㎥） 2,086,053 295,867 63,770 324,160 506,070 31,679 1,977,940 300,471 75,012 326,580 540,130 32,623 2023 2024 -108,113 4,604 11,312 2,420 34,061 944 対前年 -5.2 1.6 17.6 0.7 6.7 3.0 増減率（％） CO₂排出量（ｔCO₂） CNガス利用による排出削減量（ｔCO₂） 実質CO₂排出量（ｔCO₂） 3,940.37 716.98 3,223.39 4044.02 728.09 3315.93 2023 2024 103.65 11.11 92.54 対前年 2.6 1.5 2.9 増減率（％） 絆ＨＤグループ エネルギー 使用実績 絆ＨＤグループ CO₂排出量実績 環境 Environment
12 13 E S G 220.148 ｜ZEH※への貢献 ｜自然災害に強く環境に優しい街づくりへの貢献 エネファームは、都市ガスやLPガスの成分中に含まれる水素を取り出し、大気中の酸素と化学反応させることにより発電 し、発電時の排熱を給湯や暖房に利用する家庭用コージェネレーションシステムです。また、エネファームはガスを燃焼 することなく利用するため、CO₂の排出量が極めて少ないシステムです。 ｜太陽光発電システム第三者所有モデル（ＰＰＡモデル）の運用 ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンやガスタービンで発電すると同時に、発電時に発生した排熱を回収 するシステムです。排熱を生産用蒸気や空調などに無駄なく利用することで約80％の高い総合効率が得られます。分散 型発電システムとして、電力需要のピーク時に運転することで、夏季日中のピークを抑制し、電力の負荷平準化や節電に 貢献します。 ショールームPregoでは県内民間事業者として初めて、環境省の二酸化 炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現 する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に採択され、太陽光発電 設備11.7kWとリチウムイオン蓄電池ユニット11.2kWhを設置し、2019年 12月から運用をしています。本事業では、太陽光発電設備等で発電した 電気を施設内ですべて自家消費し、平常時の電気購入量を減らし、年間 5.41tのCO₂排出量を削減します。また、リチウムイオン蓄電池ユニットに 太陽光発電による電気を蓄電し、夜間や停電時に使用することが可能です。 既に天然ガスエンジンコージェネレーションシステム※が設置されてい ますが、本事業により、災害時に周辺地域が長時間にわたり停電した場合 も、より安定して電気を使用できるようになり、自治会等からの要請に応えて 開所する一時避難場所として、富山市災害時など 協力事業所にも登録されています。 エネファーム エコウィル エコジョーズ ハイブリッド給湯器 太陽光発電システム 1,612 113 24,862 1,009 114 1,999 47 5,221 343 135 ■ガスの高度利用と循環型経済の推進 ※「ZEH（ゼッチ）」とは、「Net Zero Energy House（ネットゼロエネルギーハウス）」の略称。高効率な設備システムと再生可能エネルギー等を導入することにより、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。 累計販売台数とお客さま先でのCO₂抑制量 累計販売台数 （台） お客さま先での CO₂抑制量（t） ※クリーンな都市ガスを燃料としてガスエンジンを駆動させ、その 際に発生するエネルギーで発電機を駆動し、電力を発生させると 同時に排熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用できるシステム。 ｜ショールームPregoを富山市災害時等協力事業所として登録 広域停電などの災害時に地域の一次避難場所として開所 株式会社 不二越 富山事業所様 太陽光発電システム 2024年12月末時点 太陽光発電量、CO₂削減量の推移 2020 2021 2022 2023 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 40,000 14.0 CO₂削減量（t） 発電量（kWh） （年） 太陽光発電量（kWh） CO₂削減量（t） 2024 ＰＰＡモデルとはお客さまが敷地や屋根などのスペースを提供し、太陽光 発電設備の所有・管理を行うＰＰＡ事業者である日本海ガスが発電システム を設置して、そこで発電された電力をお客さまへ供給する契約形態です。 お客さまは、初期費用の負担なく再生可能エネルギー発電設備を導入する ことが可能となります。 2024年度は新たに2件竣工し、富山県内で合計11件の運用となりま した。2020年7月のサービス開始から、毎年導入拡大を進め、電力由来の ＣＯ₂排出量を合計1,575t削減しました。停電対応型システムを導入した 場合、停電時でも日照があれば非常用コンセントにて電気を使用すること ができ、緊急電源としてＢＣＰ対策強化 に寄与します。 当社グループは、低・脱炭素化への 取り組みを通じ、気候変動への対応 を推進し、持続可能な社会の実現に 貢献していきます。 600 1,200,000 700 1,400,000 800 1,600,000 900 1,800,000 1,000 2,000,000 0 0 100 200 300 400 500 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 2022 2023 2024 PPA発電量の推移 （年） 発電量（kWh） CO₂削減量（t） CO₂削減量（t） 発電量（kWh） 環境 Environment
14 15 E S G 行動理念 当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する 方々とのかかわりの中で進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会を通じ、皆さまの ご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行う ことで信頼・評価される企業集団を目指していきます。 ■日本海ガスGreen＆SmileClub会員獲得による環境貢献 一般戸建住宅へのコージェネレーションシステム（エネファーム）導入によるCO₂削減事業の創出プログラムをJ-クレジット 制度認証委員会に登録し、2024年より運営業務を開始しました。 「日本海ガスGreen＆Smile Club」に会員登録していただいた、 当社のエネファームご使用のお客さまより、CO₂の排出削減量 をクレジットとして譲渡いただき、会員さまにはその対価として PregoClubポイントを進呈します。このポイント進呈は毎年１回 としており、第１回目として2025年2月に会員登録いただいた お客さまにポイントを進呈しました。地球環境への貢献を実感 いただくため、今後もこの活動をPRしていきます。 ■ＥＶスマート充電サービスの実証事業 アークエルテクノロジーズ株式会社様と当社グループは、日本海ガスのＥＶ社有車を活用し、ＥＶスマート充電サービス の実証事業を共同で行っています。 実証事業で得た知見から、ＥＶスマート充電・運行管理システム「AAKEL eFleet」に施設の電力需要のピークを 避けて充電を行うピークシフト機能と、施設の契約電力を超えるピーク需要を検知すると、自動的に充電を停止する ピークカット機能を追加しました。これらの機能によりＥＶ充電をより経済的に行うことが可能となります。 当社グループは引き続き、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動の対応を推進し、持続可能な社会の実現に 貢献していきます。 全社統一行動指針 1 訪問前のアポイントメントの徹底 2 作業前の事前説明の励行 3 お客さまとの約束・ルールの遵守 4 作業完了時の清掃・後片付けの励行 5 作業完了後のアフターフォローの徹底 6 作業完了後、5分間のお客さまとの対話 お客さまの声活用会議 お客さまの声の分析 ＣＳ向上・業務品質向上の 取り組み お客さま 全社業務改善とCS向上へ 担当部門 初期対応 結果と改善内容報告 お客さまコールセンター お客さまの声の管理 ご 意 見 ご 要 望 ご 不 満 お 褒 め ■CS向上の取り組み お客さまからのご要望にお応えし、ご満足いただけるよう 常にサービスの向上に努めています。CS（お客さま満足） 向上のアクションプランとして、次の行動指針を定めてい ます。 ■お客さまの声 お客さまから電話やインターネット、業務機会などを通じて お寄せいただいた貴重なご意見は、「お客さまの声」として お客さまコールセンターに集約し、一元管理しています。 お客さまの声活用会議では、全社で「お客さまの声」を共有 し業務改善につなげています。 お客さま ■ZEBプランナーに登録 2024年7月、ネクストプラスがZEBプランナーに登録されました。「ZEB」とは、Net Zero Energy Building（ネット・ ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネ・創エネを駆使して、消費する年間の一次エネ ルギー収支をゼロにすることを目指した建物のことを指します。 ZEBの実現には、建築設計の早期段階から設備・ 技術の検討を行うことが重要ですが、建築主やビル オーナーの視点に立つと、「どのような仕様書を元に、 誰に相談すればよいか分かりづらい」など、新築・改築 プロジェクトの初期プロセスにおける「事業主側の判断 の難しさ」が、ZEB化の障壁となっているのが実情です。 ネクストプラスはこのようなお客さまの設備導入 検討を支援し、ZEB普及に貢献していきます。 社会 Social 環境 Environment へらす つくる 省エネ 創エネ 従来の建物で 必要なエネルギー ZEBで使う エネルギー ZEBで創る エネルギー 0 エネルギー消費量が 正味ゼロ！ ー ＝ 新卒採用に向けた会社紹介動画を制作しました。実際に働く社員の声を中心に会社の雰囲気が伝わる動画となりました。 ショートバージョンも制作し、SNSを活用したPRを行っています。 また同時に会社案内を作成しました。高校を卒業して初めて社会に踏み出す一歩が「なりたい自分」になるための一歩 となるように一緒に挑戦を続けていきます。 ■会社紹介動画・会社案内
16 17 E S G ■令和6年能登半島地震被災地への義援金寄贈 令和6年能登半島地震で被災された方々の救援や被災地の 早期復興に役立てていただくための義援金として、日本赤十字社 富山県支部、石川県支部を通じてそれぞれ500万円を寄贈し ました。 被災された方々の一日も早い復興を祈願しています。 ■災害派遣応援 サプラ、G・テックは日本水道協会中部 支部からの派遣要請を受け、富山市管工事 組合員として断水が続いていた石川県七尾 市の水道復旧活動に尽力しました。一日も 早い被災地の復興のため、献身的に災害 復旧作業に対応し作業を完遂したことを 受け、富山市管工事協同組合より感謝状を いただきました。 ■令和6年能登半島地震復興支援プロジェクトに参加 株式会社カターレ富山と令和6年能登半島地震復興支援プロジェクトパートナー契約を締結しました。富山県氷見市では、 震災により使えなくなった家財の撤去等を実施し、石川県輪島市町野では、地震による隆起で砂浜の面積が2倍に拡大 したビーチの清掃活動を行いました。 引き続き「北陸を元気に！」を合言葉に被災地の復興を支援していきます。 社会 Social 2024年12月、公開から13年経過 していたサプラのコーポレートサイト をスマートフォンでも見やすいデザイン と内容の充実を図るためリニューアル しました。欲しい情報にすぐに辿り着 けるようアイコンを利用したデザイン へと一新し、リクルート向けのページも 内容の拡充をしました。 情報を素早くかつ正確に伝え、情報 発信を強化していきます。 2025年1月、モット日本海ガス公式Instagram開設しました。 公式Instagram開設によりモット日本海ガスとして届け たい情報を直接お客さまに届けられるようになりました。 リクルート向けの会社紹介、販売促進のための商品PRなど モット日本海ガスの最新情報をお届けしていきます。 地域社会 ■ホームページ・SNS 2024年1月、日本海ガス絆HDコーポレートサイトの全面リニューアルを行いました。当社グループに新たな事業 会社も増えたことにより、お客さま・株主さまをはじめとするステークホルダーの皆さまへの情報発信を強化いたします。 また、日本海ガス絆HDグループの PR・さらなる認知度向上および災害等 の緊急時における広報活動に活用する ことを目的に「X」を開設しました。従来 の絆HDグループ公式Instagram・ Facebookと併せて運用を行い、当社 グループの“明るいニュース”をより 多くの方々へお届けしていきます。
18 19 E S G ｜工場施設見学会 岩瀬工場では、事業所周辺の緑化や遮音により 地域の環境保全に努めています。また、工場への 見学会を実施することにより、天然ガスのクリーン 性・環境保全活動を紹介しました。 ｜就業体験 大学3年生を中心としたインターンシップの受け 入れや説明会を実施し、延べ216名の学生が参加 しました。 ガス機器の提案業務やガス供給設備の点検業務 を通して、ガス事業の一部を学びました。また、当 グループが取り組んでいる「新規事業創出」に触れ ていただくワークを実施し、ガス事業以外の分野 も学び、幅広い知見を得ることができました。 ｜14歳の挑戦 日本海ガス、モット日本海ガスでは、中学校の 生徒を職場体験「14歳の挑戦」として受け入れ、 業務体験を実施しました。 現場に同行し、エネファーム定期メンテナンスや 太閤山供給所のガスホルダー点検作業、ガス本支管 入替現場の巡回を行いました。また、ポリエチレン 管の融着作業体験を行い、融着作業では悪戦苦闘 しながらも「ガス管がどのように施工されている か」実際に手を動かし学びました。 ｜料理教室 火を使った料理のおいしさや安全に料理をすること を体験し、食の楽しさ・大切さを知っていただく機会と して、料理教室を開催しています。「ちゃんと火を使える 子どもになってほしい」というコンセプトのもとでの 子ども料理教室や親子料理教室を開催しています。 ■寄贈型SDGs私募債発行 株式会社北陸銀行様を引受先とした「〈ほくぎん〉寄贈型SDGs私募債」 として銀行保証付無担保私募債を発行しています。本私募債は、発行 手数料の一部を株式会社北陸銀行様が株式会社富山サンダーバーズ ベースボールクラブ様に寄付することでSDGs達成を支援するものです。 引き続きSDGsの推進に努め、北陸地域の発展に貢献していきます。 ■食育への取り組み ｜寄付講座 富山大学で富山新聞文化センター寄付講座「経営学 の現場 地域企業の経営者から学ぶ」が開催され、新田 社長が講師を務めました。 当社グループの事業概況や歴史、今後の事業環境と 顕在化する課題、NEXT Visionの具体的な施策に ついて説明し、学生の皆さまへ「いろいろな所に出て いろいろな人と出会い、経験して、自分自身の発展と 成長の機会にしてほしい。」とエールを送りました。 ｜出張授業 「ものづくり学」を学んでいる富山工業高校2年生 と、「環境デザイン特別講義」として富山国際大学の皆 さまを対象に出張授業を開講しました。日本海ガスが 扱うガスの種類と性質や事業概要、SDGsの取組み、 ガスがどのような用途で使われているか、商品・サービス の紹介やガスコージェネレーションシステムなどの 導入事例を紹介しました。 社 債 の 概 要 ⑴発行日 2021年9月15日 ⑵発行額 100百万円 ⑶期間 5年 ⑷資金用途 長期経常運転資金 ⑸引受先 株式会社北陸銀行 社会 Social ■エネルギー環境教育
20 21 E S G ■情報開示とコミュニケーション 事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時 株主総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催 している株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オー プンな意見交換の場とさせていただいています。ホームページではIR関連情報を 公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。 株主さま ■人権の尊重 社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、信条、 宗教、社会的地位などを理由として労働条件等において 不当に差別を行いません。 ■ハラスメント防止人材育成・教育 セクハラ防止のための社内規程・対策 マニュアルを整備するほか、イントラネット による情報発信、ハラスメント行為全般 に対応する相談窓口を設置して風通しの 良い職場作りに努めています。 ■生産性向上の取り組み 健康経営のもと、「健康増進」と「業務効率化」の2つ を軸に、2024年度は、2023年7月～12月の実績と比 較して、時間外勤務を20％以上削減することを目標 に取り組みました。 健康増進への取り組み ・ストレスチェックの実施 ・メンタルヘルス研修の実施 業務効率化への取り組み ・回覧や申請の電子化 ・メールの挨拶文等の簡素化 ・チャットを利用することによる連絡の簡素化 全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善 案の提示・実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減 らすことにより生産性の向上を図っています。 ■高齢者雇用 65歳までの定年延長や、定年後の再雇用制度により、 長年培った知識・技術を活かしながら活躍しています。 ■人材育成・教育 『人材』を重要な経営資源の一つとして位置づけて います。人材育成の理念・目的を明確に定義したうえで、 社員教育の体系確立を目指しています。また、社員の 能力開発や自己啓発を支援するため、通信教育制度を 導入しています。 ハラスメント防止の企業方針 1ハラスメントは、「しない「」させない「」許さない「」見過ごさない」の『4N 運動』を推進します。 2当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス メント防止の措置を講じます。 3加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。 ■ベビーファースト宣言 2022年12月から日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団 法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動の趣旨に賛同し 参画しています。「ベビーファースト運動」とは、これからの日本を支える 赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、お父さんを称える文化を つくるために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい社会を 目指す運動です。当社グループでは、社員と配偶者の出産時に赤ちゃん が生まれる最高の喜びをご夫婦で分かち合って頂けるよう、特別休暇を 付与しています。この特別休暇を社員に活用いただきたいという思い から、新田社長が「ベビー誕生の瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言 いたしました。また、通常の育児休業に加えて取得可能な「産後パパ 育休」を活用して、より一層柔軟に男性が育児休業を取得出来るよう にし、育児参加を後押し出来る体制づくりを目指しました。社内報で男性 の育児休業の体験談を共有するなど、男性も育児休業を取得しやすい 雰囲気の醸成を図ることで徐々に取得する男性社員が増えており、現在 では、男性社員の育児休業取得率は80％を超えています。企業として できる支援をさらに拡充し、社会全体で子育て世代を応援する風土づくり に貢献していきます。 ■安全衛生の取り組み 社会 Social 絆HDグループ男性育児休業取得データ 2023年 2024年 15名 8名 5名 7名 33.3% 87.5% 対象者数 取得者数 取得率 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、 より働きがいのある職場環境となるよう整備を行う ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を 策定しています。 ■次世代育成支援対策推進法に 基づく行動計画 計画期間 2023年1月1日から2025年12月31日までの3年間 目標 仕事と子育ての両立支援制度の 職場への定着促進とさらなる制度充実を図る 対策 ・2023年1月～ ①仕事と子育ての両立支援制度の職場への定着 促進とさらなる制度充実を図る ②育児休業からの復職社員または子育て中の 社員が働き続けていく上での悩みや心配事に ついて相談に乗り助言するためのカウンセリング 窓口の設置。 ③不妊治療を含む多様な目的で利用することが できる休暇制度の導入 社員 ｜社員の健康管理 社員の健康管理として、全社員を対象としたインフル エンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん 検診を追加するなどしています。 ｜安全運転の徹底 アルコール検知器を全事業所に設置し業務車両を 運転する前後にはチェックを行うなど、飲酒に対する 自己管理と安全運転の徹底に努めています。 ｜安全パトロールの実施 7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を 視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両 点検を実施しました。
22 23 E S G 当社グループは、ライフラインの一翼を担う企業として、お客さまに快適な暮らしをご提案することはもちろんの こと、すべてのステークホルダーから絶対的な信頼を得られるよう社員一人ひとりが社会人として高い倫理観を持つ 企業であり続けるよう努めています。 ■コンプライアンスへの取り組み ｜社員の行動指針 ｜再発防止委員会の設置 ｜教育・啓発活動 ■コーポレートガバナンス体制 グループ各社に再発防止委員会を設置しています。不祥事、事故などが発生した場合には、グループ各社の再発防止 委員会と内部監査室が連携しながら、その原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図っています。 グループの社員として共有しなければならない価値観、倫理観、判断基準として2022年に「グループ企業行動指針」 を策定しました。この行動指針の実践により、常に信頼され、選ばれ続ける企業であることを目指します。 2022年の「グループ企業行動指針」の策定に伴い、昨年に引き 続き２０２４年もグループ役職員を対象に説明会を実施しました。 また、コンプライアンスに対する意識の啓発を図ることを目的に eラーニングによる研修も実施しました。研修内容は、右記のとおり です。 当社グループメンバーのコンプライアンス意識を高め、業務に 取り組んでいきます。 取締役8名 （うち社外取締役3名） 内部統制システム基本方針 ｜内部統制システムの整備 ｜情報保護体制の強化 内部監査 経営体制 取締役会規程に基づき、経営上の 重要事項、業務執行の基本事項の 意思決定と、取締役の業務執行状 況を監督する機関 取締役会 取締役会を補完する機関として設 置。取締役会で決定した基本方針 に基づき、経営に関する重要事項 全般を協議、決定 関係法令や規程の遵守状況などを調査し、不備が認め られた点において各部署へ改善を求め、改善状況の確認 を行っています。 経営会議 常勤取締役で構成する社長の諮問 機関や、経営会議の諮問機関とし て各委員会を設置。承認された事 項は経営会議に報告 各委員会 取締役監査等委員3名 （うち社外取締役監査等委員2名） 監査体制 取締役監査等委員は監査計画、監 査等委員会監査等基準に基づき、 取締役会、経営会議など重要な会 議への出席、取締役から業務執行 に関する意見を聴取するなどして 取締役の業務執行状況を監査 2014年以降、個人情報保護の観点からセキュリティ体制の向上に取り組んでいます。2021年には当社グループに おいて取り扱われる情報資産を様々な脅威から保護し、情報漏えい等の事故リスクに対応するため、内部統制による 情報セキュリティ対策について規程を改定し、当社グループ全体の情報セキュリティ推進体制の強化を行っています。 また、情報セキュリティ関連の規程改定に合わせて個人情報保護規程の改定も行い、個人情報の適法かつ適正な取扱い の確保に努めています。 情報セキュリティ委員会 ネットワーク監視、パソコン・電磁記録媒体等の情報機器の利用、機密情報の取り扱い等の当社グループ全体での 情報セキュリティ管理の強化とリスク対策の実施を推進します。 監査等委員会 内部監査組織として設置。業務活 動の適正性・健全性、内部統制の 有効性について監査を実施 内部監査室 会社法への 対応 経営理念の 実現 経営の健全化・ 透明性の確保 コンプライアンス研修内容 • コンプライアンス概論 • 労務管理 • 景品表示法 • 独占禁止法 • ハラスメント • 公益通報者保護法 • 著作権法 • 下請法 等 企業統治Governance
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