20 21 E S G ■情報開示とコミュニケーション 事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時 株主総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催 している株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オー プンな意見交換の場とさせていただいています。ホームページではIR関連情報を 公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。 株主さま ■人権の尊重 社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、信条、 宗教、社会的地位などを理由として労働条件等において 不当に差別を行いません。 ■ハラスメント防止人材育成・教育 セクハラ防止のための社内規程・対策 マニュアルを整備するほか、イントラネット による情報発信、ハラスメント行為全般 に対応する相談窓口を設置して風通しの 良い職場作りに努めています。 ■生産性向上の取り組み 健康経営のもと、「健康増進」と「業務効率化」の2つ を軸に、2024年度は、2023年7月～12月の実績と比 較して、時間外勤務を20％以上削減することを目標 に取り組みました。 健康増進への取り組み ・ストレスチェックの実施 ・メンタルヘルス研修の実施 業務効率化への取り組み ・回覧や申請の電子化 ・メールの挨拶文等の簡素化 ・チャットを利用することによる連絡の簡素化 全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善 案の提示・実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減 らすことにより生産性の向上を図っています。 ■高齢者雇用 65歳までの定年延長や、定年後の再雇用制度により、 長年培った知識・技術を活かしながら活躍しています。 ■人材育成・教育 『人材』を重要な経営資源の一つとして位置づけて います。人材育成の理念・目的を明確に定義したうえで、 社員教育の体系確立を目指しています。また、社員の 能力開発や自己啓発を支援するため、通信教育制度を 導入しています。 ハラスメント防止の企業方針 1ハラスメントは、「しない「」させない「」許さない「」見過ごさない」の『4N 運動』を推進します。 2当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス メント防止の措置を講じます。 3加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。 ■ベビーファースト宣言 2022年12月から日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団 法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動の趣旨に賛同し 参画しています。「ベビーファースト運動」とは、これからの日本を支える 赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、お父さんを称える文化を つくるために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい社会を 目指す運動です。当社グループでは、社員と配偶者の出産時に赤ちゃん が生まれる最高の喜びをご夫婦で分かち合って頂けるよう、特別休暇を 付与しています。この特別休暇を社員に活用いただきたいという思い から、新田社長が「ベビー誕生の瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言 いたしました。また、通常の育児休業に加えて取得可能な「産後パパ 育休」を活用して、より一層柔軟に男性が育児休業を取得出来るよう にし、育児参加を後押し出来る体制づくりを目指しました。社内報で男性 の育児休業の体験談を共有するなど、男性も育児休業を取得しやすい 雰囲気の醸成を図ることで徐々に取得する男性社員が増えており、現在 では、男性社員の育児休業取得率は80％を超えています。企業として できる支援をさらに拡充し、社会全体で子育て世代を応援する風土づくり に貢献していきます。 ■安全衛生の取り組み 社会 Social 絆HDグループ男性育児休業取得データ 2023年 2024年 15名 8名 5名 7名 33.3% 87.5% 対象者数 取得者数 取得率 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、 より働きがいのある職場環境となるよう整備を行う ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を 策定しています。 ■次世代育成支援対策推進法に 基づく行動計画 計画期間 2023年1月1日から2025年12月31日までの3年間 目標 仕事と子育ての両立支援制度の 職場への定着促進とさらなる制度充実を図る 対策 ・2023年1月～ ①仕事と子育ての両立支援制度の職場への定着 促進とさらなる制度充実を図る ②育児休業からの復職社員または子育て中の 社員が働き続けていく上での悩みや心配事に ついて相談に乗り助言するためのカウンセリング 窓口の設置。 ③不妊治療を含む多様な目的で利用することが できる休暇制度の導入 社員 ｜社員の健康管理 社員の健康管理として、全社員を対象としたインフル エンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん 検診を追加するなどしています。 ｜安全運転の徹底 アルコール検知器を全事業所に設置し業務車両を 運転する前後にはチェックを行うなど、飲酒に対する 自己管理と安全運転の徹底に努めています。 ｜安全パトロールの実施 7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を 視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両 点検を実施しました。
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