4 5 日 本 海 ガ ス 絆 H D グ ル ー プ を 知 る 地域の発展に貢献できる 総合エネルギーグループを 目指して 代表取締役社長 新田 洋太朗 平素より日本海ガス絆ホールディングスグループ （以下、「当社グループ」）の事業運営に対しまして格別 のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この「統合 レポート」はステークホルダーの皆さまとのコミュニ ケーションの一環として、当社グループの事業活動 ならびに社会的活動を統合的に報告させていただく ものです。是非ご高覧をいただき、ご意見・ご感想を お寄せいただければ幸甚です。 気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定に 基づき、世界的に低炭素化・脱炭素化の動きが加速 する中、日本政府も2020年10月に「2050年カーボン ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言 しました。一方近年では、ロシアのウクライナ侵略に 端を発するエネルギー危機や、欧米における性急な 脱炭素路線の見直しの動きもあり、エネルギー情勢は 不確実性が増しているといえます。 株式会社ネクストプラスを発足させ、脱炭素コン サルティング事業、設備構築・エネルギーサー ビス事業を通して、お客さま先のエネルギーの 高度利用をトータルに支援しています。 今後ともガスエネルギーの販売にとどまら ない多様なエネルギー提案を通して、地域そして 日本国内のカーボンニュートラル実現に貢献 していきます。経営理念に掲げる「総合エネル ギーグループ」への進化に向け積極果敢にエネ ルギー事業を展開します。 当社グループでは、2020年1月に富山市と 締結した「SDGsの推進に関する包括連携協定」 を軸に、地域産業振興や脱炭素化を実現する ための方策の推進、自立・分散型エネルギーイン フラの公共施設などへの面的展開などの施策に おいて、行政をはじめ関係各所と緊密に連携・ 協力を図り事業活動を進めております。 SDGsの理念とは、経済の発展と社会の持続性 を両立していくことだと考えています。地域の エネルギーインフラを担う当社グループは、単に お客さまにエネルギーをお使いいただくことに とどまらず、長期的な目線で、どうすれば地域が 持続的に発展するかを考え率先して行動して いく責務があると認識しております。 こうした考えのもと、国内の産業振興に向けた 取り組みとして、地域内外のスタートアップと ともに事業共創を目指すオープンイノベーション プログラム『Ngas-Accelerator Program』を 開催し、新しいビジネスの創出に取り組んで います。また、国内外のスタートアップやベン チャーキャピタルへの投資活動や、アグリ分野 の調査・研究などを行い、社会課題の解決促進 と日本経済の活性化に貢献するとともに、新しい 知見の獲得を目指しています。こうした新機軸 の取り組みを通して、これまでの延長線上に ない事業領域に積極的に進出し、地域に新しい 価値を生み出していきたいと考えています。 また、社会貢献の活動としては、地域の店舗 を活性化するための自社ポイントサービスの 展開、地域のスポーツチームやマラソンイベント への協賛、音楽文化振興活動への参画、緑化 活動や美化活動への積極的な参加などを通して、 地域の価値向上と豊かなまちづくりのために 微力ながら尽力しています。地域やお客さまと の深いリレーションシップが、当社グループ事業 活動の根幹であり、何より社員全員の誇りと なっています。 当社グループとしては今後とも『快適で豊か なくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに 貢献する総合エネルギーグループを目指す』 というグループ経営理念のもと、持続的かつ 健全な成長をはかり、地球環境の保全と地域 経済の発展、そして何よりステークホルダーの 皆さまの繁栄のために事業活動に邁進して まいりたいと考えております。どうぞ引き続き のご高配を賜りますようお願い申し上げます。 ｜地球にやさしい環境づくり ｜社会課題解決へのチャレンジ こうした中、当社グループは化石燃料を扱うプレー ヤーとして、カーボンニュートラル時代に向けて大きな 社会的責任を担っていると認識しております。当社 グループでは、化石燃料の中でも最も環境負荷の 少ない天然ガスの供給・販売を事業基盤の中心に据え ており、今後も天然ガスをはじめとするガス体エネル ギーの普及促進と、お客さま先での省エネルギー提案 を通して、カーボンニュートラルを見据えた低炭素化 の推進役になっていきたいと考えています。 一方で、本格的な脱炭素時代に向けては、グループ 経営理念に掲げる「総合エネルギーグループ」に進化 をするべく、エネルギー事業の構造転換をスピー ディーに進めていく必要があります。当社グループ では、2020年より「太陽光発電システム第三者所有 モデル（PPA）」の事業を開始したほか、2022年からは カーボンオフセット都市ガスの販売を行うなど、カー ボンニュートラル化に対応できる提案商材を拡充 させてきました。また、2023年4月には新会社となる TOP MESSAGE トップメッセージ
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