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中期経営計画

日本海ガス絆ホールディングス株式会社 2019 中期経営計画(2019~2021年)

当社は日本海ガス株式会社、株式会社サプラ、株式会社モット日本海ガス、株式会社テルサウェイズの中核4社と関係会社を傘下に持つ持株会社として2018年1月4日に設立しました。
当社の設立はエネルギー自由化の進展に伴う急激な経営環境・事業環境の変化に、当社グループの総力を結集して迅速に対応することを目的としています。

このたび新たに策定した中期経営計画「2019 中期経営計画(2019~2021年)」は、これまでグループ会社がそれぞれ作成していた中期経営計画を集約して、2019~2021年の3年間を計画期間としたグループ中期経営計画として発展させました。
本中期経営計画では、グループ経営の視点を重視して持株会社体制を整備することによって、グループの経営資源を最適に配分して事業単位での競争力を強化し、日本海ガス絆ホールディングスグループの持続的な成長へ繋げていくことを目指します。

  

中期ビジョン(めざす姿)とビジョン実現のための基本方針・重点課題

中期ビジョン(2021年の姿)

エネルギー自由化等の経営環境・事業環境の動向にあわせ、お客さまニーズを捉えたサービスを提供する
日本海ガス絆ホールディングスグループとして連結売上高280億円以上、連結経常利益10億円以上を目指す

基本方針1 各事業会社の自立した会社経営の実現

事業会社における意思決定の迅速化や事業会社社員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を実現し、各事業会社が今後予想される環境変化に適応した機動的な業務執行によって企業価値を向上させることができるように、各事業会社をサポートして当社グループの発展を目指します。

重点課題
  • 事業会社、事業単位での迅速な意思決定と機動的な業務執行体制の整備支援
  • 各事業会社の中期経営計画の運用支援
  • 各事業会社の収支改善支援

基本方針2 ステークホルダーとの関係深化

持株会社として全てのステークホルダーに対し情報を発信してコミュニケーションの構築を目指すとともに、各事業会社におけるステークホルダーとのコミュニケーション構築を支援していきます。
また、当社グループの価値を向上させて、株主さまへの安定的な配当を目指します。

重点課題
  • 各事業におけるお客さまとのコミュニケーション構築のための体制支援
  • 日本海ガス絆ホールディングスの財務体質の改善、強化による株主さまへの安定的な配当の実現

基本方針3 事業会社間の連携強化と日本海ガス絆ホールディングスグループ経営体制の確立

地域のインフラを支える当社グループにおいては、コンプライアンスの遵守が最重要であることから、グループ全体での内部統制体制の構築に取り組みます。
また、今後想定される経営環境・事業環境の変化に迅速に対応していくために、グループ経営の視点を持って事業会社間の連携を強化し、様々な課題に対して協力して取り組めるグループ経営体制の構築を目指します。

重点課題
  • グループ全体でのコンプライアンス体制の構築
  • グループ内管理部門の連携強化と役割の見直しによる業務効率の向上
  • 各事業会社の役割の明確化による事業会社間の連携支援
  • 日本海ガス絆ホールディングスの収益基盤の確立

基本方針4 新規事業、アライアンス、M&A等による事業基盤の強化

事業基盤強化としてアライアンスやM&A等は有効な手段のひとつであるため、経営判断を迅速に実施するために必要な各事業の的確な状況把握とアライアンス等による影響を可視化できる体制の構築を目指します。
また、新規事業については当社に担当部署を新たに設置し、各事業会社と協力して取り組みます。

重点課題
  • 柔軟かつ迅速なアライアンス戦略を事業単位で実施できる体制の整備支援
  • 新規事業の立ち上げ
  • 電力ビジネスの検討
  • 新規事業、アライアンス、M&A等に必要な資金の確保

基本方針5 安定的な人材の確保と就業環境の整備による積極的かつ効果的な人材活用

当社グループが持続的な成長を遂げるために、グループ全体を見据えた社員教育体系の構築と働きやすい職場環境の提供を目指します。
また、安定的な人材確保のために、採用方法の見直しや事業会社間での人事交流等のグループ内で横断的かつ機動的な人員配置ができる体制を目指します。

重点課題
  • グループ統合を踏まえた人事制度の改定、構築
  • グループ全体を見据えた人材育成体系の構築
  • グループ全社員が最大限の能力を発揮できる就業環境の整備、創出
  • 生産性向上につながる業務効率化に向けた取組みの継続的な提案および実施

基本方針6 ICT・デジタル技術の活用

デジタル技術等を活用して各事業会社の効率的な業務を支援するとともに、お客さまとのコミュニケーションやお客さまの快適で豊かなくらしの提供等にも活用していくことを目指します。

重点課題
  • 各事業会社の効率的な業務の実施に必要なICT、デジタルインフラの整備と拡充
  • 効率的なグループ経営や運営に必要なICT、デジタルインフラの整備と拡充

主な目標数値

連結売上高
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連結経常利益
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