環境
Environment
Sustainability
地域のエネルギーインフラを担う日本海ガス絆ホールディングスグループは、長期的な目線で、どうすれば地域が継続的に発展するかを考え率先して行動していく責務があります。ステークホルダーの皆さまと手を取り合い、地域課題解決に貢献していきます。
Environment
Social
Governance
「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な3つの要素
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治ガバナンス(Governance)
の頭文字をとったものです。
これら3つの要素は
「サステナビリティ分野において、企業や組織、国家の取り組みがどれほど進歩しているか」
を評価する指針として活用されています。
1997年に環境基本理念および環境行動指針を策定し、グループ全社を挙げて環境保全活動を推進しています。2007年6月には環境行動指針を一部改訂し、より積極的な活動を展開しています。
日本海ガス絆ホールディングスグループは、エネルギー・コミュニケーションを通じて、人・環境・技術の融和を実践し
「人と環境にやさしく豊かな社会づくり」に貢献します。
日本海ガス岩瀬工場と太閤山供給所は、2001年2月に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2022年2月に認証を更新しました。環境活動の質を継続的に向上させるため、その運用はPDCAサイクルに沿って全社的に推進しています。
日本海ガスは「快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する総合エネルギーグループを目指す」という当社グループ経営理念のもと、カーボンニュートラルガスを導入することで、CO²排出量削減と脱炭素社会の実現及び地域の持続的な発展に貢献していきます。
当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する方々とのかかわりの中で進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会を通じ、皆さまのご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行うことで信頼・評価される企業集団を目指していきます。
お客さまからのご要望にお応えし、ご満足いただけるよう常にサービスの向上に努めています。CS(お客さま満足)向上のアクションプランとして、次の行動指針を定めています。
お客さまから電話やインターネット、業務機会などを通じてお寄せいただいた貴重なご意見は「お客さまの声」としてお客さまコールセンターに集約し、一元管理しています。お客さまの声活用会議では、全社で「お客さまの声」を共有し業務改善につなげています。
ウェブサイトではさまざまな情報をお伝えするとともに、お客さまからの各種お申し込みの受付、お問い合わせやご意見も承っています。また各種SNSでは、当社グループでの出来事やイベント・お店紹介等コンテンツ毎に配信を行っています。
https://hd.ngas.co.jp/sns/岩瀬工場では、事業所周辺の緑化や遮音により地域の環境保全に努めています。また、工場への見学会を実施することにより、天然ガスのクリーン性・環境保全活動を紹介しました。
大学3年生を中心としたインターンシップの受け入れを実施し、延べ97名の学生に参加していただきました。ガス機器の提案業務やガス供給設備の点検業務を通して、ガス事業の一部を学んでいただきました。また、当グループが取り組んでいる「新規事業創出」に触れていただくワークを実施し、ガス事業以外の分野も学び、幅広い知見を得ていただきました。
日本海ガス、モット日本海ガスでは、中学校の生徒を職場体験「14歳の挑戦」として受け入れ、業務体験を実施しました。現場に同行し、エネファーム定期メンテナンスや太閤山供給所のガスホルダー点検作業、ガス本支管入替現場の巡回を行いました。また、ポリエチレン管の融着作業体験を行い、融着作業では悪戦苦闘しながらも「ガス管がどのように施工されているか」実際に手を動かし学びました。
富山大学で富山新聞文化センター寄付講座「経営学の現場 地域企業の経営者から学ぶ」が開催され、新田社長が講師を務めました。当社グループの事業概況や歴史、今後の事業環境と顕在化する課題、NEXT Visionの具体的な施策について説明し、学生の皆さまへ「いろいろな所に出ていろいろな人と出会い、経験して、自分自身の発展と成長の機会にしてほしい。」とエールを送りました。
「ものづくり学」を学んでいる富山工業高校2年生と、「環境デザイン特別講義」として富山国際大学の皆さまを対象に出張授業を開講しました。日本海ガスが扱うガスの種類と性質や事業概要、SDGsの取組み、ガスがどのような用途で使われているか、商品・サービスの紹介やガスコージェネレーションシステムなどの導入事例を紹介しました。
火を使った料理のおいしさや安全に料理をすることを体験し、食の楽しさ・大切さを知っていただく機会として、料理教室を開催しています。「ちゃんと火を使える子どもになってほしい」というコンセプトのもとでの子ども料理教室や親子料理教室を開催しています。
株式会社北陸銀行様を引受先とした「〈ほくぎん〉寄 贈 型 SDGs私募債」として銀行保証付無担保私募債を発行しました。本私募債は、発行手数料の一部を株式会社北陸銀行様が株式会社富山サンダーバーズベースボールクラブ様に寄付することでSDGs達成を支援するものです。引き続きSDGsの推進に努め、北陸地域の発展に貢献していきます。
発行日
2021年9月15日
発行額
100百万円
期間
5年
資金用途
長期経常運転資金
引受先
株式会社 北陸銀行
富山市が主催する環境活動「チーム富山市」に参加。通勤時のノーカーデーと事務所の省エネに取り組んでいます。「ふるさと富山美化大作戦」などの清掃美化活動にも参加しています。
事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時株主総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催している株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。ホームページではIR関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。
社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、信条、宗教、社会的地位などを理由として労働条件等において不当に差別を行いません。
62歳から65歳へ定年延長し、長年培った知識・技術を活かしながら活躍しています。
「人材」を重要な経営資源の一つとして位置づけています。人材育成の理念・目的を明確に定義した上で、社員教育の体系確立を目指しています。また社員の能力開発や自己啓発を支援するため、通信教育制度を導入しています。
セクハラ防止のための社内規程・対策マニュアルを整備するほか、イントラネットによる情報発信、ハラスメント行為全般に対応する相談窓口を設置して風通しの良い職場作りに努めています。
公益社団法人日本青年会議所が提唱する「ベビーファースト運動」に、日本海ガス絆ホールディングスグループとして趣旨に賛同し参画しました。「ベビーファースト運動」とは、これからの日本を支える赤ちゃんを命を懸けて産み育む、お母さん、お父さんを称える文化をつくるために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい社会を目指す運動です。
健康経営のもと、「健康増進」「業務効率化」の2つを軸に取り組んでいます。
NKHアクションの取り組み
全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善案の提示・実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減らすことにより生産性の向上を図っています。
●社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追加するなどしています。
●アルコール検知器を全事業所に設置し業務車両を運転する前後にはチェックを行うなど、飲酒に対する自己管理と安全運転の徹底に努めています。
●7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施しました。
2022年10月1日から施行された、通常の育児休業とは別に育児休業を取得できる「産後パパ育休」を活用して、より一層柔軟に男性が育児休業を取得出来るようになりました。また、社内報を活用し男性育児休業取得者の声や取得者の上司からの声を掲載することにより、男性も育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成を図っています。
その結果、徐々に取得する男性社員が増えており、現在では、男性社員の育児休業取得率は80%を超えています。様々な面からワークライフバランスの推進に取り組み、働きやすい職場環境となるよう努めています。
週2回の「ノー残業デー」を設定し、定時退社を促すとともに、職場全体で年次有給休暇の取得促進に取り組むなど、グループ各社がワークライフバランスの充実に努めています。また、2022年よりテレワーク、フレックスタイム制度の導入を行い、より一層の働きやすい環境作りに努めています。
社員がその能力を発揮して仕事と生活の調和を図り、より働きがいのある職場環境となるよう整備を行うため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しています。
2022年の「グループ企業行動指針」の策定に伴い、2023年は当社グループの役職員を対象に説明会を実施しました。また、その説明会の中でコンプライアンス・ハラスメントに対する意識の啓発を図ることを目的に基礎的な内容の研修を実施いたしました。
グループ各社に再発防止委員会を設置しています。不祥事、事故などが発生した場合には、グループ各社の再発防止委員会と内部監査室が連携しながら、その原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図っています。