統合レポート 2026
快適で豊かなくらしの創造と 地球にやさしい環境づくりに貢献する 総合エネルギーグループを目指す NEXT Vision 「NEXT Vision」の実現 NEXT Visionは 2030年の日本海ガス絆ホールディングスグループの方向性を示すものとして策定しました。 2025中期経営計画はNEXT Visionを達成するための具体的な計画となります。 ■中計目標の必達 ■新たな事業領域への進出 ■「NEXT Vision」を次の中計へと発展させるための準備 グループ経営理念 Contents グループ経営理念 日本海ガス絆HDグループを知る 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み トップメッセージ 日本海ガス絆ホールディングスグループ2025中期経営計画 02 04 06 01 ESG ESG 環境 社会 企業統治 10 11 17 24 日本海ガス絆HDグループの事業報告 ガス事業 インフラ整備事業 総合エネルギー事業 トータルライフ事業 お客さま満足（CS）向上への取り組み 新たな領域への挑戦 進化への挑戦が未来を創る 26 36 40 42 44 46 48 コーポレートデータ 50 52 財務データ 会社概要（2026年3月末現在） 2019 中期経営計画 ■「NEXT Vision」をふまえた中期経営計画の策定 2022 中期経営計画 ■「NEXT Vision」を達成するために必要なグループ経営体制の構築 ■グループ内の適正な利益配分をふまえたグループ各社の収支安定と目標利益の達成 ■グループ全体のＤＸと業務効率化の推進 2025 中期経営計画 1
2025 令和7年 2010 平成22年 2020 令和2年 国際石油開発帝石 ㈱（現、㈱INPEX） が天然ガスパイプ ライン（富山ライ ン）起工 2011 ㈱モット日本海ガスを 設立 2023 コーポレート サイト開設 2024 射水営業所開設 2015 ユナイテッド・ リース㈱を吸収 2016 2021 ハウジング事業部を 『TOSUMO建築 事業部』へ一新 2018 エネマネ事業者に 認定 2024 ・「令和6年能登半島地震」応援派遣 ・コーポレートサイトリニューアル 2025 本社新社屋竣工 2020 1989 ㈱サプラ日本海 ガス創立 1970 マイクロ・ エアー㈱設立 1989 ㈱ガスメック創立 1991 中央設備管理㈱と㈱サプラ日本海ガス が合併し、㈱サプラ設立 2004 日本海ガスの出資比率が100％と なり完全子会社となる 「ハウジング事業部」設置 2014 2002 社名を 「テルサウェイズ」に 2020 ・㈱サプラとガス導管事業吸収分割契約締結 ・新社屋竣工 2025 日本海ガス絆ホールディングスの出資 比率が100％となり完全子会社となる 2024 「令和6年能登半島地震」 応援派遣 2021 2004 LNG輸送 スタート 2004 指定工事業者 5社による出資 により㈱G・テ ック創立 日本海ガスグループ（のちの日本海ガス絆ホール ディングスグループ）の一員となる 2005 日本海ガスの出資 比率が100％となり 完全子会社となる 1991 ㈱テルサ運輸 創立（日本海 ガス岩瀬工場 内） 1995 大沢野LPガス センター竣工 1942 創立 2000 2021 ㈱INPEXとカーボン ニュートラル都市ガス 売買契約締結 2023 富山市カーボンオフセット運営協議会、 INPEXと連携協定締結 2023 ・コーポレートサイトリニューアル ・X開設 2022 北陸地区 共同熱量変更事業開始 2007 天然ガス 転換完了 2012 2016 2018 創立 富山ラインより ガス受入開始 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 2020 エネシップ㈱が配送車・バルク 車を導入し配送連携開始 創立 80周年 日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み Learn about Nihonkai Gas Kizuna Holdings 株式会社日本海ラボ 株式会社TOSUMO ライフスタイル 株式会社 ネクストプラス 2020 ・㈱日本海ラボ設立 ・HATCH（ハッチ）開設 2023 ・「NGAS-Accelerator Program」開始 ・CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）活動の開始 1968 日本海瓦斯工業㈱創立 1959 ㈲北陸電設 工業所創立 1975 ㈱北陸電設に組織変更 1995 ケーブルテレビ 工事に参入 2003 機械計装工事 に参入 2024 日本海ガス絆ホールディングス㈱へ株式譲渡 日本海ガス絆ホールディングスグループの一員となる 2019 1991 創立 2014 リフォーム 事業参入 2015 「G‐Station」 オープン 2020 「G-Station」拡張リニューアル オープン 2024 日本海ガス絆ホールディングス グループの一員となる 2022 2023 創立 2023 ・神戸クック・ワールドビュッフェ野々市店、星乃珈琲店・富山天正寺店・高岡熊野店オープン ・サブスクリプション事業開始 2025 置き型社食サービス 開始 ・創立 ・jigsawモデルハウスオープン 2025 「TOSUMOの家づくり」 モデルハウスオープン 2026 「TOSUMOの 平屋」発表 2023 創立 2024 ・コーポレートサイト開設 ・ZEBプランナー登録 1974 中央設備管理 ㈱に商号変更 2019 日本海ガス絆ホールディ ングス㈱、㈱高岡ガス サービス、㈱丸八が配送 管理会社エネシップ㈱を 設立配送連携開始 2025 日本海ガス絆ホールディングス グループ 第二弾TVCM公開 日本海ガス絆HDGを知る 創立 70周年 創立 10周年 創立 30周年 創立 50周年 創立 20周年 創立 60周年 2 3
We aim to be a comprehensive energy group that can contribute to the development of the region. 日本海ガス絆HDGを知る 日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ TOP MESSAGE トップメッセージ 「みんなでつくっていきたい」 ～地域の発展に貢献できる 総合エネルギーグループを目指して～ 代表取締役社長 新田 洋太朗 平素より日本海ガス絆ホールディングスグループ（以下、 「当社グループ」）の事業運営に対しまして格別のご高配を 賜り、厚く御礼申し上げます。この「統合レポート」はステーク ホルダーの皆さまとのコミュニケーションの一環として、当社 グループの事業活動ならびに社会的活動を統合的に報告させて いただくものです。是非ご高覧をいただき、ご意見・ご感想を お寄せいただければ幸甚です。 気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定に基づき、 世界的に低炭素化・脱炭素化が進展する中、日本政府も2020年 10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を 目指す」ことを宣言し、我が国においてもGX実現に向けた動き が活発になっています。一方で近年では、ロシア・ウクライナ、 イラン・中東情勢に端を発するエネルギー危機や、欧米における 性急な脱炭素路線の見直しの動きもあり、エネルギーを取り 巻く世界の情勢は不確実性が増しているといえます。 こうした中、当社グループは化石燃料をメインに扱う プレーヤーとして、カーボンニュートラル時代に向けて大きな 社会的役割と責任を担っていると認識しております。当社 グループでは、化石燃料の中でも最も環境負荷の少ない天然 ガスの供給・販売を事業基盤の中心に据えており、今後も天然 ガスをはじめとするガス体エネルギーの普及促進、お客さま 先での省エネルギー提案、新時代のエネルギーの研究・探索等 を通して、カーボンニュートラルを見据えた低炭素化の推進役 になっていきたいと考えています。 一方で、本格的な脱炭素時代に向けては、グループ経営理念 に掲げる「総合エネルギーグループ」に進化をするべく、エネル ギー事業の構造転換をスピーディかつ的確に進めていく必要 があります。当社グループでは、2020年より「太陽光発電シス テム第三者所有モデル（PPA）」の事業を開始したほか、2022年 からはカーボンオフセット都市ガスの販売を行うなど、カーボン ニュートラル化に対応できる提案商材を拡充させてきました。 また、2023年4月には新会社となる株式会社ネクストプラスを 発足させ、脱炭素コンサルティング事業、設備構築・エネルギー サービス事業を通して、お客さま先のエネルギーの高度利用 をトータルに支援しています。 今後ともガスエネルギーの販売にとどまらない多様なエネ ルギー提案を通して、地域そして日本国内のカーボンニュー トラル実現に貢献してまいります。経営理念に掲げる「総合 エネルギーグループ」へのさらなる進化を目指し、積極果敢に エネルギー事業を展開してまいります。 当社グループでは、2020年1月に富山市と締結した「SDGs の推進に関する包括連携協定」を軸に、地域産業振興や脱炭 素化を実現するための方策の推進、自立・分散型エネルギー インフラの公共施設などへの面的展開などの施策において、 行政をはじめ関係各所と緊密に連携・協力を図り事業活動を 進めております。SDGsの理念とは、経済の発展と社会のサス テナビリティを両立していくことだと考えています。地域の エネルギーインフラを担う当社グループは、単にお客さまに エネルギーをお使いいただくことにとどまらず、長期的な目線 で、どうすれば地域が持続的に発展するかを考え、率先して 行動していく責務があると認識しております。 こうした考えのもと、国内の産業振興に向けた取り組みとし て、地域内外のスタートアップとともに事業共創を行うオープン イノベーションプログラム『NGAS-Accelerator Program』 を複数年にわたって開催し、新しいビジネスの創出に取り組んで います。また、国内外のスタートアップやベンチャーキャピタル への投資活動や、自治体や地域の大学と連携したスタートアップ 創出の取り組みへの参画を通して、新しい知見の獲得を目指す とともに、社会課題の解決促進と日本経済の活性化に貢献して います。こうした新機軸の取り組みを通して、これまでの延長 線上にない事業領域に積極的に挑戦し、地域に新しい価値を 生み出していきたいと考えています。 また、社会貢献の活動としては、地域の店舗を活性化する ための自社ポイントサービスの展開、地域のスポーツチームや マラソンイベントへの協賛、音楽文化振興活動への参画、緑化 活動や美化活動への積極的な参加などを通して、地域の価値 向上と豊かなまちづくりのために微力ながら尽力しています。 地域やお客さまとの深いリレーションシップが、当社グループ 事業活動の根幹であり、何より社員全員の誇りとなっています。 当社グループは今後とも『快適で豊かなくらしの創造と 地球にやさしい環境づくりに貢献する総合エネルギーグループ を目指す』というグループ経営理念のもと、持続的かつ 健全な成長をはかり、地球環境の保全と日本経済の発展、 ステークホルダーの皆さまの繁栄、働く仲間のウェルビー イングの実現のために事業活動に邁進してまいりたいと考え ております。どうぞ引き続きのご高配を賜りますようお願い 申し上げます。 地球にやさしい環境づくりに向けて 地域の課題解決とサステナビリティの実現へ 4 5
当社グループでは、2030年の当社グループの目指すべき姿を示した「NEXT Vision」の実現に向け、 これまで計画的な目標設定のもと事業活動に取り組んでまいりました。 さらに、「2025グループ中期経営計画」では、グループの成長を一段と加速させるべく、よりチャレンジングな 目標を掲げ、「NEXT Vision」の実現に向けてグループ一体となって経営課題に取り組んでいます。 地 域 社 会 の 発 展 へ の 貢 献 経営課題1 社員の成長支援・多様な働き方への対応 経営課題2 経営課題3 経営課題4 経営課題5 既存事業の収益力向上と規模の拡大 総合エネルギーグループへの進化 トータルライフ事業の実現 新たな事業の創出 2019年 2021年 2024年 2027年 2030年 日本海ガス絆HDGを知る 日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 『NEXT Vision』実現に向けた2025グループ中期経営計画 日本海ガス絆ホールディングスグループ 日本海ガス絆ホールディングスグループは、社員全員と力を合わせ、“ウェルビー イング”と“成長”の両方を追求していきます。 『NEXT Vision』の達成に向け、グループ各社の経営を安定させ、収益力を高 めるとともに、次の時代に向けた投資と組織改革を進め、持続的に成長ができる 会社づくりを進めます。また、地域の皆さまのお役に立つことができる新しい事業を 探索し、積極的に取り組んでいきます。 そして、グループの成長をより一層ステークホルダーと社員に還元できるように努め、 日本海ガス絆ホールディングスグループから地域を元気にしていきます。地域が 元気になれば私たちの事業ももっと大きくなります。そんな“ウェルビーイング” と“成長”の好循環を生み出せるグループを目指す3年間にしてまいります。 ウェルビーイングと成長を追い求め、地域を元気に テーマ これからの3年間、さらなるDXと働き方改革、処遇向上に取り組み、グループ社員が さらにいきいきと働き続けられる職場を作っていきます。そして、「NEXT Vision」 達成に必要な経営基盤をグループ全体で構築し、グループ間での協力や共創といった シナジー効果を最大限発揮できるような体制づくりを目指します。 2025年グループ中期経営計画 基本方針 グループ全体での NEXT Vision 達成 ❶「NEXT Vision」を達成するために必要なグループ経営体制の構築 ❷グループ内の適正な利益配分をふまえたグループ各社の収支 安定と目標利益の達成 ❸グループ全体のDXと業務効率化の推進 基本方針 重点課題 単位：100万円 0 300 600 900 1,200 1,500 2025年 2026年 2027年 871 993 1,218 2027年 売上高 合計430億円を目指す （単純合算、日本海ガス絆ホールディングスを除く） 2027年 営業利益 合計12億円を目指す （単純合算、日本海ガス絆ホールディングスを除く） 当社グループでは2030年の目標として、都市ガス及びLPガス事業以外における連結売上高構成比率50％を目指しております。その中で、 2025グループ中期経営計画のゴールである2027年目標として、都市ガス及びLPガス事業における連結売上構成比率44％の達成を目指します。 連結売上高 400億円 連結営業利益14億円 9社 20社 約600名 約800名以上 2019年 実績 2030年 目標 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 単位：100万円 38,990 40,540 43,041 2025年 2026年 2027年 NEXT Visionでは、「富山県の人口推移」「ワークスタイル」「ライフスタイル」「ファイナンス」の観点から2030年に顕在化 する企業と社会の課題を予測し、日本海ガス絆ホールディングスグループとして未来のありたい姿を実現するため5つの経営 課題を設定しました。 グループ経営理念に基づく経営を展開し、地域社会の発展へ貢献することで更なる事業拡大へとつながる好循環を 生み出し、地域と共に持続的な成長を目指します。 日本海ガス絆ホールディングスグループ 10年後の日本海ガス 絆ホールディングスグループ 2025グループ中期経営計画 NEXT Vision 2023.04 Ver2.1 経営理念 企業行動指針 NEXT Visionについて 2025グループ中期経営計画 基本方針と重点課題 グループ数値目標 営業利益 売上高 グループ会社数 一緒に働く仲間 6 7
日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 『NEXT Vision』実現に向けた2025グループ中期経営計画 日本海ガス絆ホールディングスグループ 0 20,000 40,000 単位：100万円 単位：100万円 2025年 2025年 重点取り組み 0 500 1,000 38,990 39,431 目標 実績 目標 実績 33.8% 66.2% 日本海ガス絆HDGを知る ２０２５年数値目標達成状況 売上高 連結売上高構成比率 営業利益 経営基盤の高度化 事業戦略の推進 価値創出の実現 制度改定とDXを軸とした生産性向上 及び社員のウェルビーイング実現 お客さまニーズの把握と 最適なソリューション提案による競争力強化 ◆処遇向上・福利厚生の充実 ●社員のエンゲージメント向上 ●優秀な人材の確保 ◆DXによる業務負荷軽減 ●ワーク・ライフ・バランス促進 ◆人事制度の最適化と評価体制の構築 ●人財活用の促進 ●人員配置の最適化 ●ワークエンゲージメント向上 ◆教育体制の強化による成長支援 ●ビジネススキルのベースアップ ●ITスキル向上によるDX推進への適応 ◆GXの推進 ●カーボン・オフセットガスの供給拡大 ◆環境配慮型商品の販売拡大 ◆エネルギーコンサルタント領域の拡大 ◆レジリエンスに優れた提案の強化 ●災害対応設備などBCP提案の拡大 ◆グループシナジーの強化 ◆ 共創プラットフォームの構築 ●インキュベーション施設の運営 ◆事業基盤の強化による拡販体制構築 ●新たな需要エリアの開拓 ●サブユーザーとの関係強化 ◆DX推進による効果的な営業活動の強化 ●SFAツールの高度活用 ●AIツールの利活用推進 エネルギー ◆企業間連携の強化・サービスの拡充 ●サブコンや協力会社との関係・連携強化 ●エネマネ等コンサルタント事業の拡大 設 備 ◆収益基盤の確立と経営資源の最適な活用 ●事業別収支検証と適正取引の実現 配 送 ◆安全・品質の確保と経営基盤の強化 ●企業間連携強化による工事の計画的遂行 工 事 経済性・環境性に優れた エネルギーサービスの総合提案の実現 お客さまのくらしのすべてをサポートするトータルライフ事業の実現 エネルギー事業で培った基盤を活かし、新たな事業の創出 ◆ 建築事業・飲食事業のマーケットポジション確立 ◆ デジタルコミュニケーション基盤の開発と活用 ◆ オープンイノベーションの推進 ●スタートアップ企業との共創機会の創出 ◆持続可能な投資の実行 ●CVC活動の推進による積極的な投資 都市ガス及び LPガス事業 都市ガス及び LPガス事業以外 871 1,202 ※単純合算、日本海ガス絆ホールディングスを除く 1,500 8 9
日本海ガス絆HDGを知る ESG ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 環境 Environment 「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な3つの要素、環境 （Environment）、社会（Social）、企業統治ガバナンス（Governance）の頭文字を とったもので、これら3つの要素は、「サステナビリティ分野において、企業や組織、国家 の取り組みがどれほど進歩しているか」を評価する指針として活用されています。 環 境 Environment 社 会 Soc i a l 企業統治 Governance 環 境 E 社 会 S 企業統治 G ●事業活動における環境負荷の低減 ●事業活動に伴う産業廃棄物の抑制 ●事業活動に伴うCO₂排出量の削減 ●ガスの高度利用と循環型経済の推進 ●森林保全活動の推進 ●低・脱炭素化に向けたカーボンニュートラルの推進 当 社 グ ル ー プ の 活 動 一 例 S D G s の 目 標 ●CS向上の取り組み ●エネルギー環境教育の実施 ●お客さまや地域とのコミュニケーション ●「産後パパ育休」の推進 ●ワークライフバランスの推進 当 社 グ ル ー プ の 活 動 一 例 S D G s の 目 標 ●コンプライアンスの推進 ●コーポレートガバナンス体制の強化 当 社 グ ル ー プ の 活 動 一 例 S D G s の 目 標 SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択され、全世界が 合意した2030年の未来像を示すものです。 当社グループでは、CSR活動基本方針に基づき事業活動を通じて、SDGsの目標達成に 貢献していきたいと考えています。 持続可能な社会への貢献 私たち日本海ガス絆ホールディングスグループでは、 お客さまを始めとした全てのステークホルダーと持続可能な社会のビジョンを共有し、 総合的なエネルギー提案を軸にカーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みを推進しています。 ２０３０年のCO₂削減目標 当社グループは、2030年までに、これまで実行してきた取り組みを中心にお客さま先 および当社グループのCO₂排出量の削減を着実に進めます。 将来的には、さらなるCO₂排出量の削減に取り組み、2050年に向けカーボンニュートラル の実現を目指します。 グループの事業活動からの CO₂排出量 2,700t以下を目指す （2013年対比53％削減） グループのお客さま先における CO₂削減貢献量 80,000t以上を目指す （2020年対比） 80,000t Environment * Social * Governance ESG 事業活動からの排出量 お客さま先での削減貢献量 推進施策 1環境マネジメントシステムの運用 2 カーボン・オフセットガスによる事業活動 （自社利用、客先利用） 3燃料転換の推進 4廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進 5社内における環境意識の醸成 6環境貢献への投資 （サプラ本社新社屋、 EVスマート充電サービス） 事業活動における 環境負荷の低減と循環型経済の推進 1ZEH提案の強化 2コージェネレーション システムの普及促進 3PPAモデルの展開 環境性に優れた ソリューション提案の 拡充 1地方自治体との協定 2環境提案の基盤強化 （BELS、 ZEBプランナー） 3 Jクレジットの活用促進 （スマイルクラブ） 環境・社会価値の 創出に向けた 基盤の強化 （年） 2030 2027 （年） 2030 2013 2024 2020 5,682t 2,700t 10 11
日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 都市ガスの製造・供給におけるCO₂排出原単位の削減を目的として、 2004年にLNG（液化天然ガス）への転換を実施しました。これにより、エネ ルギー使用量の大幅な削減を実現しています。LNG導入前の2003年度 と比べ、2007年度ではCO₂排出原単位を92％削減しました。2008年度 以降は、空温式気化器と温水式気化器の運転パターンを見直すなどCO₂ の削減に取り組んでいます。2016年10月よりINPEX富山ラインからの 天然ガス受入れを開始したことにより、LNGからのガス製造との併用供給 を行っています。このため、LNGからのガス製造量削減に伴う製造工程の エネルギー使用量が削減されました。 環境 Environment ESG 事業活動における環境負荷の低減 0 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 石炭 石油 天然ガス 71 68 57 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 （出典：日本ガス協会『都市ガス事業の現況2022-2023』を基に作成） 100 100 100 80 20～37 ❶ INPEX富山ラインから受入 ❷ LNGからのガス製造 パイプライン受入施設 整圧器 LNG空温式気化器 付臭 付臭 温水 LPG LNG ポンプ LNG貯槽 ローリー 車 ガス ホルダー 温水式気化器 空温式 気化器 ミキシング タンク 熱量調整 設備 整圧 INPEX富山ライン （日本海ガス供給所） お 客 さ ま へ お 客 さ ま へ 電気の使用によるCO₂排出量の排出係数は、北陸電力㈱が毎年公表する 最新の排出係数を利用して算出 2003 2007 2023 （年度） 30 25 20 15 10 5 0 （千トン） （kg―CO₂/㎥） ＣＯ₂排出量 原単位 0.5 0.1 0.05 25.9 0.036 CO₂ 排 出 量 CO₂ 排 出 原 単 位 0.0055 0.697 3.2 0.461 2024 0.0053 0.678 2025 0.0050 0.639 CO₂排出量と原単位推移 天然ガスは、メタン（CH₄）を主成分と する可燃性ガスです。石炭や石油と比べ て、地球温暖化の原因とされる二酸化 炭素（CO₂）や、光化学スモッグなど大気 汚染の原因となる窒素酸化物（NOx）の 排出が少なく、液化の際に硫黄分や不純物 を取り除いているため、酸性雨の原因と なる硫黄酸化物（SOx）を排出しません。 化石燃料の中では最もクリーンなエネル ギーです。 環境性 二酸化炭素（CO₂） 窒素酸化物（NOx） 硫黄酸化物（SOx） 化石燃料の燃焼生成物等発生量比較（石炭を100とした場合） 耐震性や施工効率に優れたポリエチレ ン管の埋設に伴い、施工時に出る端材な どを回収し、固形燃料としてリサイクル しています。2025年度 は1.06tを搬出し、リサ イクルしました。 廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進 事業所におけるエネルギー使用量とCO₂排出量 ガスの製造からお客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動 に伴い、廃棄物の抑制やリサイクル活動の推進により、環境負荷の低減に 努めています。 地域における環境保全活動の推進 ガス導管の敷設工事などで発生する掘 削土を削減するため浅層埋設を行ってい ます。また、埋め戻しの際には、がれき類 をリサイクルした砕石を使用しています。 掘削土の抑制 全業務車両にドライブレコーダーを搭載し、急ブレーキや急発進、速度超過に注意すること により、社員の安全運転に繋がっています。その結果、燃費が向上する事でCO₂排出量が 削減でき、環境に優しい運転になります。 業務車両のCO₂排出量削減 ポリエチレン管のリサイクル お客さま先に設置されているガスメー ターは、10年の検定期間ごとに交換し ます。取り外したガスメーターは、メーター 製造会社で消耗部品の交換や再検定を 行い、新品同様の性能にしたメーターを、 再び購入しています。 2025年度は、購入 した都市ガスメー ター7,780台のう ち、再使用メーター は5,632台でした。 ガスメーターの再使用 ※算定対象会社：日本海ガス絆ホールディングス（株）、日本海ガス（株）、（株）サプラ、（株）モット日本海ガス、 （株）テルサウェイズ、（株）Ｇ・テック、（株）ＴＯＳＵＭＯ建築設計、（株）ＴＯＳＵＭＯライフスタイル、 （株）ネクストプラス、（株）日本海ラボ、（株）北雄ホームサービス、（有）七尾ホームサービス 絆ＨＤグループエネルギー使用実績 絆ＨＤグループCO₂排出量実績 電力 都市ガス LPガス ガソリン 軽油 上下水道 CO₂排出量 カーボン・オフセットガス利用による 排出削減量 実質CO₂ 排出量 0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 kWh 2024 2025 1,975,256 1,745,064 （年） ℓ 2024 2025 0 50,000 150,000 250,000 350,000 326,580 307,047 （年） ㎥ 2024 2025 0 5,000 25,000 15,000 35,000 32,623 34,886 （年） t CO₂ 2024 2025 0 500 1,500 2,500 3,500 3,314.64 3,147.72 （年） ㎥ 2024 2025 0 50,000 150,000 250,000 350,000 300,471 340,308 （年） ㎏ 0 20,000 40,000 60,000 80,000 2024 2025 75,012 79,166 （年） ℓ 2024 2025 540,130 533,691 （年） 0 200,000 400,000 600,000 前年比 増減率 -71.25t CO₂ -1.8% t CO₂ 2024 2025 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 4,042.73 3,971.48 （年） t CO₂ 2024 2025 728.09 823.76 （年） 0 200 400 600 800 前年比 増減率 -19,533ℓ -6.0% 前年比 増減率 -230,192kWh -11.7% 前年比 増減率 39,837㎥ 13.3% 前年比 増減率 -6,439ℓ -1.2% 前年比 増減率 4,154㎏ 5.5% 前年比 増減率 2,263㎥ 6.9% 前年比 増減率 -166.92t CO₂ -5.0% 前年比 増減率 95.67t CO₂ 13.1% 12 13
日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 環境 Environment ESG ガスの高度利用と循環型経済の推進 エネファーム採用の新築戸建住宅向け新サービス「ソラエネスマート」を2025年10月に リリースしました。太陽光発電システムを設備・工事費0円で提供し、太陽光とのダブル発電に より一次エネルギー消費とCO₂排出を大幅に削減します。本サービスを通じてGX志向型住宅・ ZEHの普及と「自宅が避難所」となるレジリエンス住宅の浸透を図るとともに、初期費用ゼロ でお客さまの家計負担を軽減し、地域の皆さまとともにSDGs達成に貢献してまいります。 ソラエネスマート ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンやガスタービンで発電すると同時 に、発電時に発生した排熱を回収するシステムです。排熱を生産用蒸気や空調などに無駄 なく利用することで約80％の高い総合効率が得られます。分散型発電システムとして、 電力需要のピーク時に運転することで、夏季日中のピークを抑制し、電力の負荷平準化や 節電に貢献しています。 太陽光発電と24時間連続で発電 するエネファームtypeSをあわせる と、購入する電力量を大幅に削減 し、光熱費を抑えられます。さらに 契約期間終了後も太陽光発電の自家 消費メリットや売電収入による光熱 費削減効果が続きます。 自然災害に強く環境に優しい街づくりへの貢献 太陽光発電システム第三者所有モデル（ＰＰＡモデル）の運用 太陽光発電とエネファームで購入電力量を大幅に削減！ 光熱費がグンと安くなります。 ショールームPregoを富山市災害時等協力事業所として登録 広域停電などの災害時に地域の一次避難場所として開所 サービスフロー図 ショールームPregoでは、県内民間事業者として初めて、環境省の「地域の防災・減災と 低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に採択され、富山 市災害時等協力事業所として登録されています。施設には太陽光発電設備およびリチウム イオン蓄電池を導入し、発電した電力を施設内で自家消費することで、平常時の電力購入 量を削減し、年間5.41tのCO₂排出量削減を実現しています。また、蓄電池に電力を蓄える ことで、夜間や停電時にも電力供給が可能となっており、災害時には地域の一次避難場所 として活用できる体制を整備しています。 ※クリーンな都市ガスを燃料としてガスエンジンを駆動させ、その際に発生するエネルギーで発電機を駆動し、電力を発生 させると同時に排熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用できるシステム。 株式会社 不二越 富山事業所様 太陽光発電システム 2021 2022 2023 0.0 5,000 2.0 10,000 0 4.0 15,000 6.0 20,000 8.0 25,000 10.0 30,000 12.0 35,000 14.0 CO₂削減量（t） 発電量（kWh） （年） 太陽光発電量（kWh） CO₂削減量（t） 2025 2024 累計販売台数とお客さま先でのCO₂抑制量 エネファーム エコウィル エコジョーズ ハイブリッド給湯器 太陽光発電システム 1,724 113 26,440 1,285 192 2,138 47 5,552 437 227 累計販売 台数（台） お客さま先での CO₂抑制量（t） 2025年12月末時点 お客さま 電力会社 無償設置 太陽光発電システム ・エネファーム販売、設置 ・ガス供給 余った電気を売電 発電した 電気の内 自宅で消費する電気は 無料で使用可能 日本海ガス 大阪ガス 契約期間 エネファームタイプS 太陽光パネルのイメージ図 経済性 「ソラエネスマート」は、ダブル発電 による優れた省エネ・創エネを発揮 するため、環境にやさしい“スマート な住宅”を実現できます。 太陽光発電とエネファームによるダブル発電で、 エネルギー消費量を“ゼロ※”にするスマートな住宅へグレードアップ。 環境性 ※高効率な設備システムの導入により大幅な 省エネルギーを実現した上で、再生可能エネ ルギーを挿入することにより年間の一次エネ ルギー消費量の収支がゼロとなること。 エネファームの発電は、災害時に 必要な情報を取得するための電源 確保に加え、天候や時間帯に左右 されないため、夜間の照明や冷蔵庫※1 の継続運転にも使用可能です。 万一の停電時でも、非常用電源として役立つ太陽光発電。 停電時発電継続使用のエネファームと組み合わせればさらに安心。 防災性 ※1：冷蔵庫の種類によっては使用できないこと があります。 ※2：停電時発電継続仕様のみの機能です。 太陽光発電量、CO₂削減量の推移 PPAによる CO₂削減量の推移 従 来 シ ス テ ム（ 火 力 発 電 ） コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 火力発電所 ガス製造工場 送電線 お客さま 利用 エネルギー 40% 利用 エネルギー 70~85% 1次エネルギー 100% 1次エネルギー 都市ガス 100% 利用されない廃熱 58% 配電ロス 2% 利用困難な廃熱 電気エネルギー 15~30% 25~48% 利用可能な廃熱30~50% 導管 コージェネ レーション 電力 熱 コージェネレーション システム お客さま 照明など 給湯 暖房など 0 500 1,000 1,500 2,000 2023 2024 2025（年） t 444 950 1,624 都市ガス LPガス ＰＰＡモデルとはお客さまが敷地や屋根などのスペースを提供 し、太陽光発電設備の所有・管理を行うＰＰＡ事業者である日本 海ガスが発電システムを設置して、そこで発電された電力をお客 さまへ供給する契約形態です。お客さまは、初期費用の負担なく 再生可能エネルギー発電設備を導入することが可能となります。 2025年度は新たに2件が竣工し、富山県内で合計13件 （パネル容量4.0MW）の運用となりました。2020年7月のサー ビス開始から、毎年導入拡大を進め、電力由来のＣＯ₂排出量を 累計3,199ｔ削減しました。停電対応型システムを導入した 場合、停電時でも日照があれば非常用コンセントにて電気を使用 することができ、緊急電源としてＢＣＰ対策強化に寄与します。 当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動へ の対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ●使用料イメージ 従来システム 省エネ基準 住宅 ガス 電気 ソラエネスマート 従来 システム ソラエネ スマート ●光熱費イメージ ガス 電気 エ ネ フ ァ ー ム 発 電 分 電気 料金 ガス 料金 電気 料金 ガス 料金 太 陽 光 発 電 自 家 使 用 光熱費を 大幅に 削減！ 0 エネルギーを 上手に使う 高性能設備 エネルギーを 創り出す 創エネ機器 1年間の 1次エネルギー 消費量 太陽光発電とエネファームを組み合わせることで 防炎性が向上 エネファームによる防災性※2 太陽光発電による防災性 最大 発電 700W （パワーコンディショナ1台あたり） 最大 発電 1,500W エネルギー消費量“ゼロ”を実現する省エネ・創エネ力 購入電力量を大幅に削減し光熱費をカット 22,698 23,924 25,755 19,972 22,871 11.5 12.1 13.0 10.1 11.0 14 15
日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 環境 Environment ESG 建築物省エネルギー性能評価【BELS】認証を取得 ZEBコンサルティング 全社統一行動指針 1 訪問前のアポイントメントの徹底 2 作業前の事前説明の励行 3 お客さまとの約束・ルールの遵守 4 作業完了時の清掃・後片付けの励行 5 作業完了後のアフターフォローの徹底 6 作業完了後、5分間のお客さまとの対話 へらす つくる 省エネ 創エネ 従来の建物で 必要なエネルギー ZEBで使う エネルギー ZEBで創る エネルギー 0 エネルギー 消費量が正味ゼロ！ ー ＝ 12月に竣工したサプラの本社新社屋は、【社員満足の実現】【地域社会の省CO₂】【BCP： 災害時事業継続計画】をコンセプトとして設計されており、社員がより快適に働ける環境を 整えるとともに、地域社会との共生、災害時への対応、環境負荷を低減する取組みを実現 しています。 建築物省エネルギー性能評価【BELS※】の認証を取得し、高評価である★5を達成した、 省エネ性能の高い建物となっております。 屋上には、停電時でも空調を継続できる停電自立型GHPを導入し、BCP対策を強化して います。また、太陽光発電設備によって再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境負荷の 低減に貢献しています。 さらに、マイクロコージェネレーションシステムや貯湯槽・井水貯水槽といった高効率エネ ルギー設備を組み合わせることで、エネルギーの有効利用と安定供給を実現しました。 今後も、サステナブルな事業運営と地域社会への貢献を目指し、環境に優しいオフィス づくりを推進してまいります。 日本海ガスGreen＆SmileClub会員獲得による環境貢献 一般戸建住宅へのコージェネレーションシステム（エネファーム）導入によるCO₂削減事業の 創出プログラムをJ-クレジット制度認証委員会に登録し、2024年より運営業務を行っています。 「日本海ガスGreen＆Smile Club」に会員登録していただいた、当社のエネファーム ご使用のお客さまより、CO₂の排出削減量をクレジット として譲渡いただき、会員さまにはその対価として PregoClubポイントを進呈しています。地球環境への 貢献を実感いただくため、今後もこの活動をPRして まいります。 ネクストプラスはZEBプランナーとして、快適な室内環境を実現しながら、省エネ・創エネ を駆使して、消費する年間の一次エネルギー収支ゼロを目指した建物（ZEB：Net Zero Energy Building）の普及を目指しています。 2025年はZEB達成に向け、各種設備スペックや組み合わせを最適化するべく、業務用建 物3件の省エネルギー性能指標（BE：IBuilding Energy Index）算定支援を実施しました。 ZEBの実現には、建築設計の早期段階から導入設備・技術の検討を行うことが重要ですが、 建築主やビルオーナーの視点に立つと、「どのような仕様書を元に、誰に相談すればよいか 分かりづらい」など、新築・改築プロジェクト の初期プロセスにおける「事業主側の判断の 難しさ」が、障壁となっているのが実情です。 ネクストプラスはこのようなお客さまの設備 導入検討を支援し、ZEB普及に貢献して まいります。 ※BELS（ベルス）認証とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）の略で、新築・既存 の建築物（住宅含む）の省エネ性能を、国土交通省のガイドラインに基づき、 第三者評価機関が評価・表示する制度です。星の数（☆）で省エネ性能を分かり やすく示し、建物の「燃費」のような指標として、客観的で信頼性の高い情報を 提供することで、消費者の省エネ意識向上と建築物選択の判断基準となる ことを目指しています。 ESG 社会 行動理念 Social お客さま 当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政 機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する方々とのかかわりの中で 進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会 を通じ、皆さまのご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動 に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行うことで信頼・ 評価される企業集団を目指してまいります。 お客さまからのご要望にお応えし、ご満足 いただけるよう常にサービスの向上に努めて います。CS（お客さま満足）向上のアクション プランとして、次の行動指針を定めています。 CS向上の取り組み お客さまから電話やインターネット、 業務機会などを通じてお寄せいただ いた貴重なご意見は、「お客さまの声」 としてお客さまコールセンターに集約 し、一元管理しています。お客さまの 声活用会議では、全社で「お客さま の声」を共有し業務改善につなげて います。 お客さまの声 お客さまの声 活用会議 お客さまの声の分析 CS向上・業務品質向上の 取り組み お客さま 全社業務改善と CS向上へ 担当部門 初期対応 結果と 改善内容報告 お客さま コールセンター お客さまの声の管理 ご 意 見 ご 要 望 ご 不 満 お 褒 め 日本海ガス絆ホールディングスグループ 「みんなでつくっていきたい」第2弾 TVCM 放送開始 9月16日より日本海ガス絆ホールディングスは、「いつもありがとう」編に続き第2弾と なる新TVCM「みんなでつくっていきたい」編を富山県内にて放送を開始しました。 今回の新CMは、前作から引き続き登場する主人公・海本 絆（かいもと きずな）に加え、 新たに後輩の縁ちゃん（ゆかり）が登場。「みんなでつくっていきたい。」をキーワードに、 富山県の伝統的な祭り「水橋橋まつり」を 舞台とし、地域の方々とのより深い“つな がり”を描いています。未来を創造していく 企業ビジョンを、これからも地域の皆さま と共に育んでまいります。 16 17
日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 当社グループ各社のコーポレートサイトおよび各社が運用するSNSを活用し、グループ 全体としての情報発信力の強化を図っています。各事業会社の特性や取組みをタイムリー かつ分かりやすく発信することで、お客さま・株主さまをはじめとするステークホルダーの 皆さまとのコミュニケーションの充実に努めています。また、2025年にはサプラが新たに 公式Instagramアカウントの運用を開始しました。今後も、各社HPやSNSを通じて、当社 グループの活動や“明るいニュース”をより多くの方々にお届けしてまいります。 ホームページ・SNS 日本海ガスは、富山市と「大規模災害時における相互連携に関する確認書」を締結いたし ました。 本確認書は、「SDGsの推進に関する富山市と日本海ガス絆ホールディングスとの包括 連携協定書」及び富山市地域防災計画に基づき、地震及び風水害等による大規模災害発生 時に相互に連携し、都市機能の回復を図るため、ガス供給の早期復旧に資することを目的と しています。日本海ガスは、本確認書の締結を通じて、平常時からの連携を一層強化する とともに、大規模災害発生時における協力体制の充実に取り組んでまいります。 富山市との「大規模災害時における相互連携に関する確認書」 締結 令和6年能登半島地震で被災された方々への支援 および被災地の復興に役立てていただくため、日本 赤十字社富山県支部を通じて79,210円の義援金を 寄贈しました。本義援金は、10月30日から11月30日 まで開催した「2025ガス展」における取り組みの 一環として実施したものです。会場へご持参いただ いたイベント招待券を当社が1枚10円に換算し、 その総額を義援金として拠出しました。今後も地域 社会の一員として、被災地の復興支援に取り組んで まいります。 令和6年能登半島地震被災地への義援金寄贈 3月24日に日本海ガスは、高岡ガス株式会社、小松ガス株式会社、金沢エナジー株式会社 と防災における相互連携に関する協定を締結いたしました。 本協定は、高岡ガス株式会社、小松ガス株式会社、金沢エナジー株式会社、日本海ガス 株式会社の4社の都市ガス供給エリアにおいて、地震・風水害・通常業務での障害時に、 相互連携によってその被害を最 小限にとどめるとともに、早期復旧 を図ることを目的としています。 有事の際に富山県、石川県に所 在する都市ガス事業者と連携する ことで、災害時の被害を最小限に とどめ早期復旧を図ります。 日本海ガス『災害等緊急対応時における相互連携に関する 協定書』の締結について 地域社会 2025年9月、モット日本海ガスHP内にブログ「モットPlus」を開設しました。 富山の気候や住まいに合わせたガス機器紹介やリフォーム情報、暮らしに役立つヒントを お届けしています。今後はスタッフ紹介や日々の業務の様子などモット日本海ガスの素顔も 少しずつご紹介していく予定です。 快適な暮らしの参考に、そしてモット日本海ガスを身近に感じていただけるようなブログ を目指して情報をお届けしてまいります。 社会 Social ESG 大規模災害発生時において、主に以下の事項について連携します。 ❶情報共有・情報連携・市災害対策本部への情報連絡員の派遣・被害状況や 道路情報等の共有・平時からの連絡体制の整備 ❷病院や避難所等へのガス供給および復旧工事に関する連携 ❸復旧作業における活動拠点の提供協力 ❹各種通信手段を活用した情報発信 18 19
日本海ガス絆HDGを知る ESG 日本海ガス絆HDGの事業報告 コーポレートデータ 岩瀬工場では、事業所周辺の 緑化や遮音により地域の環境保全 に努めています。また、工場への 見学会を実施することにより、天然 ガスのクリーン性・環境保全活動 を紹介しました。 工場施設見学会 当社グループでは、地域の中学生を対象とした職場体験学習「14歳の挑戦」を受け入れ ました。参加した生徒の皆さんには、工場での都市ガス製造・供給業務や、お客さま宅での ガス設備点検、飲食店での接客業務など、当社グループの多様な業務を体験していただき ました。また、ガスコンロを使った調理体験を通じて、都市ガスの安全性や快適さ、エネル ギーとしての魅力について学んでいただく機会となりました。 14歳の挑戦 高校生から大学生まで幅広い層を対象にインターンシップおよび事業所見学を実施し、 延べ247名の学生が参加しました。参加者は、ガス機器の提案業務やガス供給設備の点検 業務などを通じて、地域の暮らしを支えるガス事業への理解を深めました。若手社員の 参画を促進し、就職活動中の学生 と現場社員が直接交流する機会 を多く設けることで、次世代人材 とのつながり強化と社員の成長 機会の拡大を図りました。 就業体験 エネルギー環境教育 社会 Social ESG 富山大学教育学部附属小学校において、高学年児童を対象とした「キャリア教育講演会」 が開催され、同校の卒業生である新田社長が講師として登壇しました。本講演会は、人生の 先輩の生き方や価値観に触れることで、将来に向けて努力する意欲を高めることを目的に 実施されたものです。講演では、小学校時代からこれまでの歩みを振り返り、夢中になった ことや失敗から学んだ経験、現在 抱いている夢などについて紹介 しました。その上で、「自分のお世 話になった人、自分に愛情をくれ た人、自分の育った地域に恩返 しができる人になってほしい。」 というメッセージで締めくくり ました。児童の皆さんは終始熱心 に耳を傾け、講演後には多くの 質問や感想が寄せられるなど、 充実した時間となりました。 寄付講座 当社グループでは、2030年のCO₂排出量削減目標達成に向け、社員一人ひとりの環境 意識向上を目的とした教育・啓発活動を実施しています。 2025年度は、グループ内事業所を対象に「ウォークスルー診断」を実施し、設備やエネ ルギー使用状況を現地で確認・分析することで、省エネルギーに向けた改善点を可視化し ました。診断結果をもとに、照明のLED化や二重窓設置などの具体的な省エネ施策を提案し、 CO₂削減に対する理解促進を図っています。 また、診断を通じて、日常業務における小さな工夫や意識の変化がCO₂削減につながること を共有し、社員一人ひとりが主体的に環境負荷低減に取り組む風土づくりを推進しています。 環境意識を高める社内教育の推進 富山大学理学部・経済学部を 対象とした講義「地方創生環境 学」において、当社グループ社員 が登壇し、講師を務めました。講義 では、日本海ガスおよびネクスト プラスにおける脱炭素社会の実現 に向けた取り組みについて紹介 しました。質疑応答では学生の皆 さまから多数の質問が寄せられ、 有意義な機会となりました。 出張授業 日本海ガス絆ホールディングスグループ2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ●グループの事業活動から排出されるCO₂排出量 ●グループのお客さま先におけるCO₂削減への貢献量 2,700t以下 80,000t以上 （2013年比53％削減） （2020年比） 2030年までに、これまで実施してきた取り組みを中心にお客さま先および当社グループのCO₂ 排出量の削減を着実に進めます。そして、将来的には、さらなるCO₂排出量の削減に取り組み、 2050年に向けカーボンニュートラルの実現を目指します。 絆HDグループ2030年目標 20 21
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